離婚･男女トラブル

どういった事が重要で、どのような情報が必要なのかなどを知る事ができてよかったです。
お話を聞けた事で、これからの課題や考え方がはっきりとしてきました。
勇気を出して伺ってみて本当に良かったです。お忙しい中大変ありがとうございました。
その際にはまたご相談させていただければと思っております。
事務員の方もお優しくとても感じが良かったです。

説明内容を一度聞いただけでは聞き逃してしまいがちですが、何度も繰り返し、一度目より二度目は言葉をプラスされ、とても心に入りやすい説明でした。こちらからの質問もとても柔らかく受け入れて下さり、しつこい問いに対してもそれ以上の答えを返して頂きました。本人達、家族、大切な人達を専門家の方々のアドバイスで幸せを取り戻したいと願います。この度は御力を頂きましてありがとうございました。

同姓の方に担当して頂き、大変話しやすかったです。法律事務所への相談自体、初めてでいたので、緊張していましたが、同じ立場で考えて頂くと共に、具体的なアドバイスをくださったこと、感謝しております。
今回は相談のみで決断するのも最終的な判断も自分自身でしたが、行動へと移す勇気になりました。ありがとうございました。

電話で問い合わせした時点でも丁寧に対応してくださった。相談に関しても、法律の事に関しても分かりやすく具体的にアドバイスしてくださり、相談して本当に良かった。不安な事も安心に変わり、本当に感謝しています。無料相談という部分でも安心して相談でき、山下江法律事務所を選んで良かったと感じている。

段取りよく話を聞いて頂き、どこが解決できるポイントかがすぐに分かった。
丁寧な説明と分かりやすい説明で、無料で相談にのって頂き助かった。

依頼者（20代女性）は、結婚間近で同棲中の婚約者がいたが、婚約者の言動をきっかけに同棲と婚約を解消したところ、元婚約者から、不当な婚約破棄だと言われて弁護士を立てて、慰謝料等約330万円の支払い求める訴訟提起をされた。
当事務所が、訴訟代理人として対応し、原告（元婚約者）側の言動の問題点等を主張・立証した結果、判決では、婚約破棄につき正当な理由があると認められ、原告の請求が棄却された（全面勝訴。確定）。

■弁護士コメント
婚約解消に至ったことだけでも精神的に辛いところに、元婚約者から婚約の不当破棄だと責められて多額の損害賠償を求められるという状況で依頼を受けました。依頼者にとって良い結果で決着して良かったです。細かな事実関係の主張・立証の結果、判決で婚約解消の正当性が認められた事案です。

夫の暴力・暴言に耐えられないので離婚したいが応じてくれない。調停を申し立てたが夫が出廷しない等し、話が進まないので弁護士に介入してほしいと来所。
弁護士が交渉したところ、離婚には応じるとのことであったが、夫婦共有の自宅があり、双方が住宅ローンについて連帯債務者になっているため、この処理が問題となった。夫が住むことになるため、他に保証人を立てるなどして妻を連帯債務者から外すよう交渉したが、話が進まず、調停を申し立てた。
その後、夫が保証人を立てることになり、債権者からも妻を連帯債務者から外すことについて同意が得られたため、調停を成立させた。

■弁護士コメント
依頼者を連帯債務者からはずすためには夫の協力が不可欠であったが、調停委員とともに夫を説得し、新たな保証人を立てることができ、無事依頼者を連帯債務者から外すことができた。

相談者の夫が勤務先の女性と不貞関係にあることが発覚したため、不貞相手の女性に対し、慰謝料を請求したいとしてご相談に来られた。
そこで、当該女性に対し、不貞行為についての慰謝料として２００万円を請求し、交渉の結果、１００万円を支払うことで示談が成立した。

夫が不倫をしている。不倫相手に対して慰謝料請求をしたいとのことで相談に来られた。
不倫相手に対し、内容証明郵便にて慰謝料を請求。その後、相手方代理人を通じて交渉。８０万円の支払を受けることで示談が成立した。

■弁護士コメント
不貞行為についての証拠がやや不十分であったこと、依頼者も訴訟提起を望まなかったことなどから、示談による解決とした。

妻から離婚調停を申し立てられた。離婚自体は合意しているが、財産分与や慰謝料について、住宅ローンの支払いや退職金の精算と含めて調停で話し合いたいと来所された。
基本的には依頼者の希望どおり、最終的に慰謝料を住宅ローンの支払いに代えることで調停が成立した。

■弁護士コメント
相手方が、依頼者の提案を心情的になかなか受け容れてくれなかったが、依頼者ができる限り相手方の希望に添えるように努めたことで、時間はかかったものの調停を成立させることができた。
相手方は住宅の取得と慰謝料を希望していたこと、依頼者に慰謝料を支払う意思があったことから、慰謝料の支払いを住宅ローンの支払いにより行うことにした。