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広島最大級の弁護士事務所へご相談ください。

相続でお悩みの方へ

人は必ず亡くなる日がきます。そのため誰しも相続の問題を避けて通ることは出来ません。
ある日訪れる自分の、あるいは身内の死に対して皆様は 十分な準備が出来ているでしょうか。
また、すでに相続に直面している方は 現状を正しく認識して、これからの遺産分割手続についてはっきりとしたイメージをお持ちでしょうか。

チームリーダー弁護士からの一言

山下江法律事務所では、相続問題の解決に力を入れています。相続でトラブルが発生したときはもちろんのこと、ご自身が亡くなったあとのことについてもお気軽にご相談ください。

遺言について

相続で紛争が発生するのはお金持ちだけの話ではありません。
仲の良かった兄弟が相続を境に険悪な関係になってしまうことは珍しくありません。
どの遺産を誰に継がせるのか、どのように継がせるのか、これらの問題は生きている間から家族で十分に話合い、最終的には遺言を遺しておくことが非常に大切です。

相続放棄について

相続ではプラスの資産を遺してもらうとは限りません。相続では被相続人に負債があればそれについても引き継いでしまいます。
原則3ヶ月という期限内に相続放棄を行えば 負債を引き継がないことが可能です。
そこで、プラスの財産と合わせてマイナスの負債についても相続するか、あるいは相続の放棄を行うか、慎重に検討する必要があります。

遺産分割について

遺産分割は、遺言があるときにはそれに基づいて、遺言がないときは相続人全員による話合いにより行います。
その過程で、遺言が有効か無効か、誰が相続人なのか、遺産の範囲に含まれる財産は何か、個々の遺産の価値をどう評価するのか、生前に遺産の前渡しを受けた者はいないか、財産の維持に貢献した相続人はいないか、誰がどの遺産を取得するのか、といったことが問題となります。
これらの諸問題を広く見渡して 相続人間で話合いを行うことは非常に大変です。

山下江法律事務所では、相続問題について相続チームを作り、相続事件についての研鑽を重ね、税理士や司法書士などの外部の専門家などとも交流を重ねております。
当事務所では、相続にまつわる遺言、相続放棄、遺産分割といった諸問題に関してお悩みの方に対し、 無料相談を実施しております。 是非お気軽にお問い合わせください。

相続の注意点

相続に関して注意しなければならないことは、プラスの財産を遺してもらえるというばかりではないことです。
マイナスの財産しか遺してもらえない、あるいは清算の結果、マイナスの財産しか残らないという場合に、マイナスの財産は引き継がないで済む相続放棄という制度があります。
以上のことから、賢明な選択が求められます。

相続・遺言に関するご案内パンフレット

広島市・呉市・東広島市・福山市・岩国市でご相談できます

広島本部

広島本部長: 田中伸

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呉支部

呉支部長: 宮部明典

呉支部の特設ページ

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福山支部長: 渡辺晃子

福山支部の特設ページ

岩国支部

岩国支部長: 廣田麻由美

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依頼者の声

調停当日の心遣いはずっと忘れません《30代 女性》

調停当日の心遣いはずっと忘れません《30代 女性》

 

10月より体調をくずし、入退院をくり返しご迷惑をおかけしてすみませんでした。お電話いただいていたのに返信できずすみません。先生のおかげで家のことがとりあえず片付き、本当にお世話になりました。調停当日の心づかいはずっと忘れません。本当に何と言ってよいか分からないくらいにお世話になり、心配りをいただきました。こんな私のために奔走して下さりありがとうございました。先生のように強く機知に富む女性になりたいと思います。本当にありがとうございました。

誠実にできる限りのことをして頂き、ありがたかったです《50代 女性》

誠実にできる限りのことをして頂き、ありがたかったです《50代 女性》

松浦先生、法律上の具体的な解決のみならず、はっとしたり、考えたりすることも多かったです。法律の背景にある人間観や世界観も、少し学んだ気がします。ありがとうございました。事務員様、ていねいで分かりやすい対応でした。少々無理をお願いした時もありましたが、誠実にできる限りのことをして頂き、ありがたかったです。ありがとうございました。

色々なアドバイスを頂き、本当に助かりました《60代 女性》

色々なアドバイスを頂き、本当に助かりました《60代 女性》

初めて法律の専門の方に依頼いたしました。どうしていいものやら、右も左も解らない状態を、先生のこれまでの経験からでしょう、色々なアドバイスを頂き、素人の私共には本当に助かりました。今まで、まっとうに人生を歩んできたつもりが、ある日・・・突然・・・裁判所に呼ばれたら・・・・あっけにとられるのと同時に怒りがこみ上げ・・・本当に腹立たしく・・・・考えに考えた挙げ句、法律の専門の方に御相談しようと思いました。一般的に普通に生活をしている場合・・・法律には縁がないと思います。ぜひともこの様な方達の御力添えをして頂きたいと思います。※これまでの御力添え・・・心より感謝しております。本当にありがとうございました。

粘り強く交渉いただいた

粘り強く交渉いただいた

相続の話がまとまるまで、 長い時間がかかりましたが、加藤先生には粘り強く交渉いただき、障害のある母も私も大変助かりました。話がまとまったことに対しても感謝しておりますが、所々で生じた案件、心配事に対して、その都度丁寧に対応していただき、精神的に支えていただいたことに大変感謝しております。誠にありがとうございました。

解決事例

土地所有権移転登記更正登記手続等請求事件

依頼者が父の遺言にしたがって遺言執行者として登記を変更したところ、きょうだいが遺言を独自の読み込みをして不動産登記の変更を請求して提訴した。依頼者の行った遺言書の文言どおりの登記の正当性を地裁、高裁が認め、最高裁も上告を棄却して決着がついた。

■弁護士コメント
遺言を遺したあとに財産状況に変更があって遺言者が遺言を書き換えようとした矢先に亡くなった事案でした。遺言書にしたがうと遺言者の真意に沿わない面があるのですが、遺言書を書いた後の事情をもとに遺言を解釈することについては法は消極です。事情が変わったら速やかに遺言を書き換えなくてはいけません。

 

損害賠償請求(相続税申告過誤)

Xは税理士であり、住宅火災で亡くなった被相続人に関する相続税申告業務を行ったところ、後日、その申告業務の依頼者Yが別の税理士Zに依頼をして、相続税額の更正を求めたところ、これが認められ、Yは多額の相続税の還付を受けた(広大地補正による土地評価額の減額、火災共済金ではなく焼失建物を課税財産とすることによる課税財産の減額等により、相続税額が減額更正されたもの)。YはZに対して、当該税理士報酬として約1700万円を支払った。
XはYからZへの税理士報酬約1700万円について損害賠償請求を受け、当事務所に対応を依頼した。
訴訟では、Xによる火災共済金を課税財産とした扱いの当否(Xの過失の有無)、損害論(Zへの多額の税理士報酬が損害になるか)が主な争点となったが、当方(X)の主張がほぼ認められた(火災共済金の扱いについてXの過失なし、損害と認められる税理士報酬の制限)。最高裁上告棄却・上告不受理により確定。

■弁護士コメント
更正決定がなされており、X不利な状況だったものの、訴訟で法律論・立証を尽くした結果、主張が認められた事案です。

相続開始より10年近く経過してから行った相続放棄が認められた

ある日、伯父から曾祖父の遺産分割について連絡があり、そのとき母親が10年近く前に死亡していることを知った。伯父によると、遺産分割未了であった曾祖父の遺産を母親が相続しており、母親の死亡により相談者がその相続分を相続したので、遺産分割に協力してもらいたいとのことであった。相談者は、相続放棄をしたい、伯父とは連絡を取り合いたくないと来所された。
相続開始日から3か月を経過していたので、被相続人である母親の死亡を知った日からは3か月を経過していない旨の報告書を添付して相続放棄の申述を行い、受理された。
伯父に対しては相続放棄をする旨の連絡を行い、相続放棄受理証明書を送付した。

■弁護士コメント
相続放棄は相続開始を知った日から3か月以内に行う必要がありますが、この案件では、相続開始を知ったのは被相続人の死亡から10年近くが経過していました。そこで、申述書に相続開始を知った経緯を記載した報告書を添付し、相続開始を知ってから3か月を経過していないことを説明して、相続放棄が受理されました。

遺留分減殺請求

母親が全財産を二男に相続させる旨の公正証書遺言を遺し亡くなった。長男が二男に対して遺留分減殺請求訴訟を提起した。調停段階までは別の弁護士が担当していたが、その弁護士と連絡がとれなくなったため当事務所に依頼。
訴訟対応し、母親が長男に対して有していた不当利得返還請求権などと調整を行った遺留分相当額で和解した。

■弁護士コメント
母親が長男に対して不当利得返還請求権という債権を有していた点に特色がある事件でした。不動産についてどちらが取得するかで和解が難航しましたが、最終的には遺言に従って当方が取得することになりました。

遺言書作成から死後事務委任、遺言執行までの手続き依頼

依頼者は、子供達と音信不通である等頼れる親族がいなかったため、死後事務をお願いしたいとして、また、依頼者の遺産については遺言書を作成し、遺言執行をお願いしたいとのことで当事務所にご相談に来られた。
遺言書については公正証書遺言を作成し、その内容について遺言執行した。
死後事務委任については、病院での手続、葬儀関連事務、諸費用の支払い、廃車手続、賃貸物件の明け渡しや荷物整理等を行った。

■弁護士コメント
死後事務委任契約を締結した数少ない案件でしたが、昨今、「死後の事務を頼みたいが、頼める人がいない」と不安を抱えておられる方も少なくないと思いますので、今後増えていくのではないかと思います。

 

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