１０年以上返済をしていなかった金融会社から，請求が届いた。裁判上の請求もなさそうだったので，時効援用の内容証明郵便の送付で受任した。内容証明郵便を送付し，時効について意見を聴取するため，当職から金融会社へ電話をしたところ，特に意見はない，時効で処理する，今後は請求しないとのことで回答があり，終了した。

最終取引から５年以上経過しているので，債権者に時効援用をしてほしいと相談に来られた。時効援用の内容証明郵便を作成し，発送した。その後，当事務所から時効中断事由の有無を債権者に確認し，中断事由はなかったため，解決した。

カード会社から約６０万円の請求書が届いたが支払うことができないとご来所されました。請求書の内容を確認したところ時効が完成していると思われたのでカード会社に時効を援用する旨の内容証明郵便を送ったところ、カード会社も時効を認め、債務を消滅させることができました。また、その請求以外に、同じカード会社に約３００万円の債務が残っていましたが、これも時効が完成していることが分かり、同時に時効の処理をしてもらうことができました。

１４年以上取引のある貸金業者５社（完済）について、任意整理で受任しました。
その内１社については、取引履歴を取り寄せたところ時効が成立していたため、そのまま終了とし、残り４社については引き直し計算後に過払い金を請求しました。
結果、交渉で合計１８１万円の過払い金を回収しました。

１５年以上取引のある貸金業者１社（完済）について、任意整理で受任しました。
引き直し計算後に過払い金を請求し、交渉した結果、５５万５０００円の過払い金を回収しました。

貸金業者３社のうち，２社は完済，１社は返済中のものについて，任意整理を行いたいと来所されました。
それぞれ約１５年ほど取引をしており，３社で合計８３０万円の過払金を回収することが出来ました。

完済した４社に対して、過払金の返還請求をしたいと相談に来られました。借入利率が不明でしたが利息制限法の制限利率を超えていた可能性が高いことから受任しました。
内２社は、以前に和解し過払金返金済みでした。
残り２社は，引直計算の上過払金返還請求を行い、２社分で計約６８万円の過払金を回収することが出来ました。

借入残高が約５０万円ある貸金業者が１社あり，長年取引してきたので，過払金がもし発生しているのであれば請求したいとご相談に来られました。

車及びその部品の購入のために借り入れた金銭について，取引先とのトラブルによりそれまで自営で行っていた仕事を辞めたため支払えなくなっていた。今後新たに就職するに際し借金を整理しておきたいとのことで，相談に来所。当事務所で受任し，破産申立手続きを行った。一部浪費に当たる部分があるとして管財事件となったが，免責が認められ，負債総額約５００万円の支払いを免れた。

依頼者は，個人で飲食店を経営していましたがうまくいかず廃業となりました。他の仕事に就いたものの個人事業をしていた時の事業資金等の債務を返済する目処がたたず，ご相談に来られました。自己破産の手続きのご依頼を受け，破産手続きを申立てました。依頼者が個人事業主であったため，管財事件となりましたが，免責が認められ，４００万円の債務について支払わなくてよいことになりました。

依頼者は，体調を崩され仕事が休職扱いとなり，収入が大幅に減少。住宅ローンを含む債務の返済が困難となったため，ご相談に来られました。復職の見込がなく収入の目処が立たないことから，自己破産を申し立てました。不動産をお持ちのため，管財事件となりました。
結果，約４０００万の債務が免責されました。

実家の倉が盗難に遭い、倉の中にあった美術品（評価額約147万円）がオークション等に流れ、古物商（6社）の手に渡ったことが分かり現在警察署に提出されている、被害品を取り戻したい、とご相談に来られました。盗難から１年以内であり、かつ相手方はいずれも古物商業者であるため、無償での返還を求めて交渉を行いました。その結果、６社すべてから、警察署から依頼者へ直接返還する旨の同意書を取り付けました。

一家４人の債務の整理。内１人の多額の借り入れの返済が滞っており、連帯保証をしていた他の３人を含め一家４人が経済的に破綻の危機にあった。債権者７社（内１社は税金）に合計約5億5000万円（遅延損害金を含む）の返済債務があった。約定通りの返済は既に滞っており、不可能な状態。さらに、依頼者のうち１人は自営業を継続するために，所有する会社不動産を引き続き使用していく必要があり、依頼者らの意思としても破産は絶対に避けたいという希望。民事再生も困難だった。
当初、任意整理など様々な方法を試みたが、頓挫。最終的に、特定調停での解決を目指すことにした。
税金滞納の役所以外の債権者６社を相手に特定調停を申し立て、債権者との調整を重ねた結果、
・支払能力（収入）に応じて返済可能な額を月々連帯して13年間分割して弁済を行う
・不要な抵当不動産は処分し弁済に充てる
・１人の自営業継続に必要な会社不動産は任意売却して代金を抵当権者への弁済に充てるが、同時に売却先から建物賃借することで利用を継続する
・13年間の長期弁済を終えれば残債務の免除を受ける
という内容の弁済計画で債権者全員の了承を得ることができ、調停が成立した。
役所とは特定調停手続外で分割支払いの合意を取り付けができた。
弁済総額合計は約1億5000万円。債務免除額は約4億円。

【弁護士のコメント】
大変困難な事案であり、最終的には、山下江弁護士と松浦亮介弁護士が担当した。通常の解決方法であれば、破産以外になかった事案と思う。しかし、債務者のうち２人に今後とも収入が見込まれたこと、不動産任意売却に成功したこと、そして各債権者との粘り強い交渉の結果、総額免除額約４億円という特定調停を成立させることができた。債務者は予定通り返済しており、生活の安定を取り戻すことができた。

依頼者の配偶者が加入し，依頼者が第１順位の受取人であった死亡保険金を相手方が受け取れるようにする代わりに，相手方が依頼者に生活費等を貸し付けることを約束。依頼者の配偶者死亡後，依頼者への貸付金を控除した死亡保険金の残額は，相手方から依頼者に返還すると約束だったが，相手方は全く返還に応じないため，相談に来られた。訴訟を提起した結果，解決金約200万円で和解が成立した。

【弁護士のコメント】
死亡保険金の残額を返還する旨の話は口約束であったため，返還合意の立証に難しい面がありましたが，関係者から聞き取った話を証拠として提出するなどした結果，和解に至った事案です。

依頼者は建物リフォーム工事を請け負い、その後の追加分も含めて工事が完了しましたが、代金の一部の支払を受けることができないとのことで相談に来所されました。当事務所は、注文者へ手紙を送るとともに、注文者を紹介してきた不動産会社と交渉した結果、残りの代金１６７万円の支払を受けることができました。

【弁護士のコメント】
依頼者の協力もあり，短期間で解決に至ることができました。

２０年以上前の父母の離婚後，父とは連絡が途絶えており，相談者は父が死亡した事実についても知らなかった。今年になって父の住所地の市役所から，亡祖父が所有する不動産の固定資産税について滞納があり，滞納分を代襲相続人である相談者が支払わないといけないという連絡があった。その対応について相談したいということでご来所され，相続放棄の手続をご依頼された。
その結果，父の死亡後６年以上経過していたが，相続放棄が認められ，相談者が負担しなければならない債務はなくなった。

【弁護士コメント】
今回の事例のように、被相続人の死亡後３か月以上経過していても、相続放棄が認められる場合があります。相続放棄を考えておられる方はまずご相談にいらしてください。

母親が自分にすべての財産を遺す趣旨の遺言をして亡くなった。姉妹たちが遺留分減殺請求を行使してきた。

【解決方法】
弁護士が代理人として就任し，遺留分減殺請求権者らの代理人と交渉し，１月余りで代償金の支払いで合意に至った。

【弁護士コメント】
遺産が不動産を中心に多数あるほか，少なからぬ生前贈与があるため，厳密な手続を踏めば数年がかりになりえた事案でした。双方に早期解決の意欲が高く，まれに見るスピード決着となりました。

被相続人が亡くなり，約5億3000万円の負債が残った。資産として宅地建物があったが，資産価値はなかったため，相続放棄を依頼。相続放棄申述期間内に，相続放棄の手続きをとり，相続人全員の相続放棄が受理された。

相談者は，亡くなった父親の遺産分割（遺産相続）のことで，相談に来られました。
相談者からお話を伺ったところ，相続人は，母親，弟と相談者の３名であり，不動産・預貯金など合わせて１億円余りの遺産があるとのことでした。
相談者としましては，遺産分割について相続人３名の間で特に争いはないものの，どのように遺産分割手続を進めていけばいいか分からない，また，母親に認知症があることも気になっているとのことでした。

【解決方法】
当事務所は，相談者から，①母親の成年後見申し立て，②遺産分割の２つの手続，についてご依頼を受けることにしました。
まず，当事務所は，判断能力に問題がある母親について，家庭裁判所に成年後見の申し立てを行いました。その結果，母親の身上監護に関する事務については相談者が，財産管理については弁護士がそれぞれ成年後見人に選任されました。
その上で，母親の成年後見人であるの弁護士及び弟と遺産分割協議を進め，法定相続分（母親：２分の１，相談者・弟：各４分の１）に従った遺産分割協議書を作成し，各相続人が署名・押印しました。
その後，不動産については司法書士と連携して各相続人に対して移転登記を行い，預貯金については解約・払戻の上，各相続人に分配して，無事遺産分割手続が完了しました。

【弁護士コメント】
相続人の中に判断能力に問題のある方がいれば，家庭裁判所に成年後見等の申し立てを行い，成年後見人等を選任してもらった上で，遺産分割手続を進める必要があります。
本件のように，相続人の間に特に争いがないようなケースでも，遺産分割手続を弁護士に依頼することでスムーズに解決を図ることができます。

被相続人の財産を管理していたところ，共同相続人より，使途につき不明な点がある等言われ，話し合いがうまくいかず，当事務所にて受任した。
交渉，調停を経て、約1400万円を請求する訴訟を提起されたが，最終的に約780万円支払う内容で和解がまとまった。

【弁護士コメント】
依頼者が、被相続人の身の回りの世話等をしてきたことをある程度踏まえた形で、和解が成立しました。