607件の解決事例を公開しています。

盗品の回復請求

実家の倉が盗難に遭い、倉の中にあった美術品(評価額約147万円)がオークション等に流れ、古物商(6社)の手に渡ったことが分かり現在警察署に提出されている、被害品を取り戻したい、とご相談に来られました。盗難から1年以内であり、かつ相手方はいずれも古物商業者であるため、無償での返還を求めて交渉を行いました。その結果、6社すべてから、警察署から依頼者へ直接返還する旨の同意書を取り付けました。

特定調停により,負債総額約5億5000万円から約4億円の減額

一家4人の債務の整理。内1人の多額の借り入れの返済が滞っており、連帯保証をしていた他の3人を含め一家4人が経済的に破綻の危機にあった。債権者7社(内1社は税金)に合計約5億5000万円(遅延損害金を含む)の返済債務があった。約定通りの返済は既に滞っており、不可能な状態。さらに、依頼者のうち1人は自営業を継続するために,所有する会社不動産を引き続き使用していく必要があり、依頼者らの意思としても破産は絶対に避けたいという希望。民事再生も困難だった。
当初、任意整理など様々な方法を試みたが、頓挫。最終的に、特定調停での解決を目指すことにした。
税金滞納の役所以外の債権者6社を相手に特定調停を申し立て、債権者との調整を重ねた結果、
・支払能力(収入)に応じて返済可能な額を月々連帯して13年間分割して弁済を行う
・不要な抵当不動産は処分し弁済に充てる
・1人の自営業継続に必要な会社不動産は任意売却して代金を抵当権者への弁済に充てるが、同時に売却先から建物賃借することで利用を継続する
・13年間の長期弁済を終えれば残債務の免除を受ける
という内容の弁済計画で債権者全員の了承を得ることができ、調停が成立した。
役所とは特定調停手続外で分割支払いの合意を取り付けができた。
弁済総額合計は約1億5000万円。債務免除額は約4億円。

【弁護士のコメント】
大変困難な事案であり、最終的には、山下江弁護士と松浦亮介弁護士が担当した。通常の解決方法であれば、破産以外になかった事案と思う。しかし、債務者のうち2人に今後とも収入が見込まれたこと、不動産任意売却に成功したこと、そして各債権者との粘り強い交渉の結果、総額免除額約4億円という特定調停を成立させることができた。債務者は予定通り返済しており、生活の安定を取り戻すことができた。

相手方が受領した死亡保険金の一部につき,依頼者への返還を実現した。

依頼者の配偶者が加入し,依頼者が第1順位の受取人であった死亡保険金を相手方が受け取れるようにする代わりに,相手方が依頼者に生活費等を貸し付けることを約束。依頼者の配偶者死亡後,依頼者への貸付金を控除した死亡保険金の残額は,相手方から依頼者に返還すると約束だったが,相手方は全く返還に応じないため,相談に来られた。訴訟を提起した結果,解決金約200万円で和解が成立した。

【弁護士のコメント】
死亡保険金の残額を返還する旨の話は口約束であったため,返還合意の立証に難しい面がありましたが,関係者から聞き取った話を証拠として提出するなどした結果,和解に至った事案です。

リフォーム工事代金の支払に関するトラブル

依頼者は建物リフォーム工事を請け負い、その後の追加分も含めて工事が完了しましたが、代金の一部の支払を受けることができないとのことで相談に来所されました。当事務所は、注文者へ手紙を送るとともに、注文者を紹介してきた不動産会社と交渉した結果、残りの代金167万円の支払を受けることができました。

【弁護士のコメント】
依頼者の協力もあり,短期間で解決に至ることができました。

相続放棄が受理された

20年以上前の父母の離婚後,父とは連絡が途絶えており,相談者は父が死亡した事実についても知らなかった。今年になって父の住所地の市役所から,亡祖父が所有する不動産の固定資産税について滞納があり,滞納分を代襲相続人である相談者が支払わないといけないという連絡があった。その対応について相談したいということでご来所され,相続放棄の手続をご依頼された。
その結果,父の死亡後6年以上経過していたが,相続放棄が認められ,相談者が負担しなければならない債務はなくなった。

【弁護士コメント】
今回の事例のように、被相続人の死亡後3か月以上経過していても、相続放棄が認められる場合があります。相続放棄を考えておられる方はまずご相談にいらしてください。

遺留分減殺請求された

母親が自分にすべての財産を遺す趣旨の遺言をして亡くなった。姉妹たちが遺留分減殺請求を行使してきた。

【解決方法】
弁護士が代理人として就任し,遺留分減殺請求権者らの代理人と交渉し,1月余りで代償金の支払いで合意に至った。

【弁護士コメント】
遺産が不動産を中心に多数あるほか,少なからぬ生前贈与があるため,厳密な手続を踏めば数年がかりになりえた事案でした。双方に早期解決の意欲が高く,まれに見るスピード決着となりました。

被相続人の負債が約5億3000万あったため相続人全員が相続放棄

被相続人が亡くなり,約5億3000万円の負債が残った。資産として宅地建物があったが,資産価値はなかったため,相続放棄を依頼。相続放棄申述期間内に,相続放棄の手続きをとり,相続人全員の相続放棄が受理された。

判断能力に問題がある母親について成年後見の申し立てを行った上で,遺産分割協議を進め,無事遺産分割が完了

相談者は,亡くなった父親の遺産分割(遺産相続)のことで,相談に来られました。
相談者からお話を伺ったところ,相続人は,母親,弟と相談者の3名であり,不動産・預貯金など合わせて1億円余りの遺産があるとのことでした。
相談者としましては,遺産分割について相続人3名の間で特に争いはないものの,どのように遺産分割手続を進めていけばいいか分からない,また,母親に認知症があることも気になっているとのことでした。

【解決方法】
当事務所は,相談者から,①母親の成年後見申し立て,②遺産分割の2つの手続,についてご依頼を受けることにしました。
まず,当事務所は,判断能力に問題がある母親について,家庭裁判所に成年後見の申し立てを行いました。その結果,母親の身上監護に関する事務については相談者が,財産管理については弁護士がそれぞれ成年後見人に選任されました。
その上で,母親の成年後見人であるの弁護士及び弟と遺産分割協議を進め,法定相続分(母親:2分の1,相談者・弟:各4分の1)に従った遺産分割協議書を作成し,各相続人が署名・押印しました。
その後,不動産については司法書士と連携して各相続人に対して移転登記を行い,預貯金については解約・払戻の上,各相続人に分配して,無事遺産分割手続が完了しました。

【弁護士コメント】
相続人の中に判断能力に問題のある方がいれば,家庭裁判所に成年後見等の申し立てを行い,成年後見人等を選任してもらった上で,遺産分割手続を進める必要があります。
本件のように,相続人の間に特に争いがないようなケースでも,遺産分割手続を弁護士に依頼することでスムーズに解決を図ることができます。

使途不明金につて争いのある遺産分割

被相続人の財産を管理していたところ,共同相続人より,使途につき不明な点がある等言われ,話し合いがうまくいかず,当事務所にて受任した。
交渉,調停を経て、約1400万円を請求する訴訟を提起されたが,最終的に約780万円支払う内容で和解がまとまった。

【弁護士コメント】
依頼者が、被相続人の身の回りの世話等をしてきたことをある程度踏まえた形で、和解が成立しました。

仲違いしているきょうだいとの遺産分割協議

父が死亡し,遺産分割協議をしたいが,きょうだい間の折り合いが悪く,話ができないので,代理人を通じて協議を進めたいとのことで依頼を受けた。
当事務所が間に入ることで感情的にならずに遺産分割協議を進めることができた。

【弁護士コメント】
調停手続を利用することで,円満に遺産分割協議を成立させられた事案です。

遺留分減殺請求により約850万円を受け取った

亡父が弟に遺産の殆どを相続させるという遺言書を作成していたため,遺留分減殺請求の依頼を受けた。
受任後,相続財産を調査して,遺留分侵害額を算定。相手方と交渉し,話合いで請求額約850万円の支払を受けることができた。

【弁護士コメント】
弁護士が間に入って,遺留分侵害額を算定し,根拠とともに,相手方に示したことで,円満に解決に至った事案です。

遺産分割調停にて遺産総額・特別受益額を争った

共同相続人から遺産分割・遺留分の請求を求めて遺産分割調停を起こされた。相手方が主張する遺産総額及び特別受益の額が相談者の認識と違っていたため,当事務所にて依頼を受け,主張した結果,概ね当方の主張のとおり話合いが進み,こちらが遺産を全て取得した上で,その対価を代償金として支払う旨の調停を成立させた。

【弁護士コメント】
相手方の要求は当初から過大なものであると感じていましたが,証拠に基づき当方の主張を展開していったところ、相手方もそれを概ね受け入れることとなったため、当方も相手方に対する特別受益の主張を撤回し,調停が成立することになりました。

遺産分割協議をしたいが共同相続人が行方不明

遺産分割未了の不動産があり,全て取得したい考えているが,共同相続人のうち1人の所在が不明であるため,遺産分割協議を進めることができないのでどうすればよいかとのことで来所された。
所在不明である共同相続人について不在者財産管理人選任申立を行い,不在者財産管理人が選任された。
その後,依頼者と不在者財産管理人,その他の共同相続人との間で,依頼者が不動産を全て取得し,不在者財産管理人とその他の共同相続人に代償金を支払う内容で遺産分割協議を成立させた。

【弁護士コメント】
生死や行方が不明な人(不在者)に対して,何らかの行為や手続への関与を求めたい場合,不在者財産管理人選任申立を行い,不在者財産管理人に代理人として関与してもらうことができます。
本件においても,不在者財産管理人に代償金の支払いを行うことで,遺産分割協議を調えることができました。

疎遠になっている相続人との遺産分割協議

母親が亡くなり,遺産として不動産と預貯金等が残っているが,共同相続人と疎遠であり,分割協議が進まないと相談に来られた。
当事務所にて遺産分割交渉の依頼を受け,共同相続人へ連絡し,遺産分割協議をとりまとめた。

【弁護士コメント】
弁護士から,共同相続人に連絡を取り,不動産等の処分について経費負担等も含めて適宜合意を取り交わして進めることで,円満に残余金を分割することができた事案です。

使い込みの疑いを晴らし,正当に遺産分割できた

両親が亡くなり,きょうだいが遺産分割調停を申し立ててきたが,両親の預貯金を管理していたことで,約3000万円使い込んだのではないかといわれのないことをいわれ,苦慮していると相談を受けた。
当事務所にて受任後,預貯金の入出金履歴を精査して,金銭の流れを明らかにすることで,使い込みは一切ないことを示した。その上で,現存する預貯金等を分割することで遺産分割調停が成立した。

【弁護士コメント】
依頼者が,有利な利率を求めて,被相続人と依頼者との名義に跨がり,また,複数の金融機関の普通・定期預金に跨がって,金銭を移動させていたことから,複雑な金銭移動となっていたものの,客観的な預貯金の取引の入出金履歴により,ほぼ全ての金銭の流れを説明することができたことで,あらぬ疑いを晴らすことができた事案です。

遺産分割が交渉で成立

共同相続人と遺産分割の話し合いをしたが,共同相続人からの提案に納得できず,当事務所に相談に来られた。
共同相続人にも代理人がつき,相続人らは直接交渉して感情的になることなく遺産分割協議を進めることが出来た。

【弁護士コメント】
長男が寄与分を強く主張していました。裁判所の基準ではおそらく寄与分が認められることはないレベルでしたが,依頼者が早期の解決を強く希望されたため,当方が譲歩して協議を成立させました。

共同相続人との交渉及び遺産分割手続

共同相続人と遺産分割の話し合いがうまくいかず,当事務所に相談に来られた。
当事務所にて共同相続人と遺産分割交渉を行い,最終的に預貯金,株,保険等の遺産全ての分割交渉が成立した。

【弁護士コメント】
依頼者は不動産の管理を負担に思っていたのですが相手方は東京在住で,どうしてもこちらが管理をする立場になっていました。不動産の管理を負担に感じておられたので,思い切って,不動産に関しては無条件に相手に相続してもらうことにし,その他の資産についてのみ相続分で分けることにしました。不動産の管理から解放されたことが何より嬉しそうでした。

第二順位までの相続放棄手続き

父親が亡くなった。父親には多額の債務があり,子ども達全員の相続放棄手続を受任し,当事務所で相続放棄申述手続を行い,認められた。また,その後第二順位である父親の兄弟らの相続放棄手続についても受任し,同様に相続放棄が認められた。

【弁護士コメント】
被相続人が亡くなる前から,依頼者からご相談いただいていたため,事前に手続や費用などについてご説明できていました。そのため,総勢10名の相続放棄でしたが相続開始後も慌てることなく手続が進められました。

有限会社F(家電販売)

【負債総額】1,900万円
【債権者】7名

【破産に至るまでの経緯】
相談者様は,有限会社を設立して家電販売を営まれていましたが,体調が不良や競合店舗の進出その他の要因により売り上げが減少し経営を続けることが難しくなったため,ご相談に来られました。会社について破産申立手続きを行うとともに,会社の債務を保証していた相談者とその奥様についても個人の破産申立手続きも行いました。結果,会社・個人ともに破産手続きが認められ,個人については残った債務の免責も認められました。

【破産に際しての問題点】
事業廃止後,相談者様が健康状態の悪化により新たな職を探すことも難しい状態にあったため,生活保護の申請も行って個人の生活の基盤を確保した上で破産申し立てを行いました。

【弁護士のコメント】
本件は実体は個人事業に近いものですが,会社形式をとっていたため会社の破産も必要となりました。会社破産の場合には裁判所に納めるべき費用も高額になりがちです。会社に完全に資産のない状態になってしまうと破産手続きをとることも難しくなってしまうため,早期にご相談いただければと思います。

遺産分割調停申立事件

遺産調整調停の申立を相手方がし、協議を進めていたが、不動産を残すか売却するかで意見の相違が有り、調停が成立しなかった為、遺産分割調停事件を、弁護士が介入して進めてもらいたい、と当事務所に来所された。
そこで、遺産分割調停の申立をし、手続きを進めた。
依頼者に遺留分が認められることを前提に調停を進め、最終的には遺留分に相当する約4150万円相当の遺産を相続することが出来た。

法律問題は早く対応することが大切です。

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