解決事例

自動車運転中に後方から追突される交通事故被害にあった。いわゆるむち打ち症で、後遺障害１４級と認定され、加害者側の保険会社からは約１５０万円の示談提案を受けた段階で、当事務所へ相談し示談交渉を依頼。
弁護士の交渉の結果、約３２０万円の支払いを受けるという内容で示談成立した。

　被害者は、会社員の子どもと同居生活しているパート勤務の６０代女性。
　信号が青になり、被害者が原付バイクで交差点を進行していたところ、赤信号で停車していた相手方の車が左方から交差点内に進行してきて衝突。この事故により、被害者は鎖骨遠位端骨折、外傷性脾損傷の傷害を負いました（被害者の過失割合はゼロ）。
　被害者は事故後１１か月ほど入通院し、事前認定の結果、肩関節の機能障害（１２級６号）及び脾臓摘出（１３級１１号）により，併合１１級の後遺障害認定を受けました。
　相手方保険会社は、被害者に対して、医療費等の既払い（約１９０万円）を除き、約４５０万円の賠償金を提示しましたが、被害者は、賠償額が妥当なのか知りたいとのことで、当事務所に相談に来られました。

　当事務所において相手方保険会社の提示内容を確認したところ、被害者は、パート勤務しながら家事に従事していたのに、逸失利益が全く計上されておらず、慰謝料も裁判基準と比較して少なかったため、被害者は当事務所に示談交渉を依頼し、当事務所にて相手方保険会社と交渉することになりました。　
　相手方保険会社は、脾臓摘出について労働能力喪失率・期間を低く捉えているようでしたが、当事務所は過去の裁判例や文献を踏まえて、脾臓摘出により感染防御能力が低下するといわれているなど、被害者の労働能力の喪失に影響を及ぼすことを主張した結果、最終的には、前記の既払いを除き、１１３０万円の賠償金（※約６８０万円の増額）を受領することができました。

■弁護士コメント
　兼業主婦で労働収入が平均賃金より少ない方については、賃金センサスによる平均賃金を基礎収入として逸失利益を計算することができます。
　また、脾臓摘出については、労働能力喪失の有無や期間を争われるケースもあるようですが，あきらめずに、きちんと主張しましょう。

本件のご相談者（４０代、男性）は、事故当時、契約社員として採用される予定の会社で研修を受けていました。しかし、事故で頚椎捻挫・腰椎捻挫を受傷したため、体調が悪くなり、研修を辞退せざるを得なくなりました。３か月後、ご相談者は別の会社に就職されましたが、事故で当時研修を受けていた会社を辞めざるをえなかったため、事故後から別の会社に就職されるまでの休業損害を補償してもらいたいということで当事務所にご相談に来られました。
当事務所が保険会社と交渉した結果、ご相談者のご希望通り、採用予定だった会社の１ヶ月の平均月収額を基礎にして３か月間の休業損害が認められました。

■弁護士コメント
問題は、ご相談者が事故当時、研修を受けていた会社に正式採用されているのではなかったということです。また、仮に休業損害が認められたとしても、３ヶ月もの期間について休業の必要性が認められるかどうかということも問題になりえました。
裁判例によると、失業中であっても、労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものには休業損害が認められています。
当職は、相手方保険会社に対し、本件のご相談者は労働能力及び労働意欲があり、休業損害の対象となる会社に就労する蓋然性が高かったこと、また、３か月の期間について休業の必要性があったことについて具体的に主張しました。その結果、採用予定だった会社の平均月収額を基礎として３か月分の休業損害を認めて頂くことができました。
ご相談者にはご希望通りの休業損害が認められ、満足して頂くことができました。

当時パートとして勤務していた勤務先に通勤中の横断歩道で歩行者の確認を怠った車に接触され、右脛骨骨折の重傷を負った。相談者は約5ヶ月の入院と1年以上にわたる通院を余儀なくされた。症状固定後後遺症の申請をしたところ12級13号の等級が付き、保険会社からは約400万円の提示がなされたが、それが妥当な金額かどうかについて相談に来所された。
弁護士が介入し、保険会社の提示では項目としてあがっていなかった後遺症逸失利益並びに金額が妥当でないと思われた休業損害・入通院慰謝料・後遺症慰謝料についても争った。依頼者が訴訟や長期化は避けたいという思いを持っておられたことから、交渉段階では妥当と思われる660万円で和解した。

■弁護士コメント
依頼者の方は、紛争の長期化を望んでおられなかったので交渉段階でスピーディーに解決することを心がけました。結果、弁護士受任後約3ヶ月で約260万円の増額という迅速な解決を図ることができました。