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妻からの離婚調停申立。夫のモラハラ。

妻は夫から長年のモラハラ(暴言・人格を否定する発言)を受けてきた。
また夫婦は、妻の両親から譲り受けた住宅で長年居住していたが、夫は妻の親族との折り合いも悪く、妻と離婚すると言い残し自宅を飛び出し別居となった。妻としては離婚することは構わないが、財産分与(総額2000万円程度)をきちんと分けて欲しいと考え来所された。
離婚調停を申立て、離婚、財産分与850万円を受け取ることで調停が成立した。

【弁護士コメント】
夫と直接交渉したものの、当方の言い分に全く聞く耳を貸さない状況だったので、やむを得ず離婚調停に踏み切った。
夫名義の預貯金について、妻にもある程度の財産分与が認められるだろうとの見通しのもと、全く取り合わない夫に対して離婚調停と合わせて婚姻費用(生活費)の調停申し立てを合わせて行い心理的にも夫を追い詰め、結果的に財産分与についても当方寄りの早期解決が可能となった。

妻からの離婚請求。夫のDVが原因。

夫のDV等に耐えきれず離婚をしたいということで相談。
手続き全般を依頼したいとのことだったので離婚調停を申し立てた。
結果、子2人の親権は依頼者養育費は子1人につき月額6万円約1400万円の解決金を相手方が支払う、との内容で離婚調停が成立した。 

婚約破棄による慰謝料請求

依頼者は交際相手からプロポーズをされ、婚約指輪の注文、両家の挨拶、式場予約もしていたが、挙式が迫るにつれて結婚に躊躇する態度が見られるようになり、連絡がつかなくなった。指輪はすでにできあがり、式場についてはキャンセル料も発生してしまった。今後どうしたらよいかわからないので相談に来られた。
当事務所で受任し、交渉の結果、相手方は結婚関係費用を全額負担し、慰謝料として300万円を支払うことで和解した。 

離婚調停不調となったが再度離婚を請求

一度離婚調停を起こしたが相手方が頑なに拒んだため不調に終わってしまい、どうしても離婚をしたいとのことで相談に来られた。
相手方代理人を通じて交渉するも進展がなく、当方から離婚請求の訴訟を提起した。
その後、訴訟上の和解をし、離婚が成立。 養育費についても月々支払ってもらう内容となった。 

【弁護士コメント】
相手方代理人を通じて離婚交渉を行っていましたが、なかなか交渉が進まなかったため、やむなく訴訟提起となりました。
訴訟提起後は相手方も離婚自体については争わず、養育費等の離婚条件について話し合い、4回目の期日で和解により離婚成立となりました。

妻からの離婚請求

夫からの暴力を受けたため、現在保護施設に避難している。その他にも金銭感覚の違いなどもあり、親権を取って離婚したいと依頼者は相談に来られた。
相手方へ離婚したい旨の手紙を送った後、話し合いで離婚合意に至り、記入押印した離婚届を当事務所に郵送して貰い、それを役所に提出することにより離婚が成立した。
弁護士と相手方が電話と書面でやり取りをしたのみで、依頼者は直接相手方に会うことなく親権も取った上で離婚することができた。

【弁護士コメント】
お互いの離婚に対する考えが一致しているのに擦りあわせることが困難なために、離婚できない方がいます。このような方の場合には、弁護士が入ることで意思疎通が可能になり、早期に離婚が成立することもあります。

中断した面会交流を再開

離婚をし、相手方が子どもを養育。離婚後4年経過してから自分で面会交流調停の申立をして、1回面会ができた。それ以後面会交流がないため、再度、面会交流調停を申し立てたいとのことで来所された。
面会交流調停の申立をするものの、期日がくまれる度に、相手方から都合が悪いとの理由で延期される。相手方がなかなか応じない中で3回期日が設けられ、調停成立して面会交流が認められた。

【弁護士コメント】
相手方が不誠実な対応を続けたため、なかなか依頼者と子どもとの面会交流ができなかった。しかし、粘り強く取り組んだことで、少しずつではあるが依頼者と子どもとの交流を始めることができて良かった。

不貞行為相手の夫から慰謝料請求された

不貞行為相手の夫から慰謝料請求をされたため当事務所に相談に来られた。
当初300万円を請求する内容の訴訟を起こされていたため、応訴について受任した。
当事務所にて訴訟外、裁判期日での交渉を重ね、150万円を分割して支払う内容で訴訟上の和解をした。

【弁護士コメント】
不貞行為を否定することは難しかったため、無理なく支払えるような分割案で合意が成立するように努力した。

不貞行為相手の夫から慰謝料請求された

不貞行為相手の夫から慰謝料請求をされたため当事務所に相談に来られた。
当初300万円を請求する内容の訴訟を起こされていたため、応訴について受任した。
当事務所にて訴訟外、裁判期日での交渉を重ね、150万円を分割して支払う内容で訴訟上の和解をした。

【弁護士コメント】
不貞行為を否定することは難しかったため、無理なく支払えるような分割案で合意が成立するように努力した。

取引先の従業員とのトラブル

懇意にしていた取引先の従業員から卑猥なメールや電話が来るようなった。段々とエスカレートし、その内容もハレンチなものとなった。このまま放置するのも腹の虫が治まらないと思い、慰謝料請求の相談に来られた。
取引先の従業員と会社に内容証明郵便を発送し、相手方代理人弁護士と交渉の上、解決金35万円で示談をした。

裁判手続きをせずに財産分与についての交渉をしたい。

夫との性格の不一致により現在別居中。離婚には合意しているが、財産分与についてまともに話合いができないため、弁護士に交渉を依頼したいと来所。
できれば調停はしたくないとの希望があった。相手方と交渉を続け、共有財産であるマンションを売却し、頭金の負担を考慮して、売却代金から妻約750万円、夫約600万円を取得することで合意した。

夫からの夫婦関係調整調停。妻からの離婚調停

依頼者は、夫から夫婦関係調整調停を申し立てられたが、夫は気に入らないことがあるとすぐに物に当たる、暴力をふるうということがあるので離婚したいと相談に来られた。
当事務所で受任し、依頼者の希望通り調停により離婚が成立した。
依頼者は親権を得ることができた。学資保険の名義を依頼者に変更。20歳まで養育費の支払を約束された。ほか、自動車の所有権も移転することができた。

性格不一致による離婚調停

夫との性格の不一致や生活費を十分に渡してくれないことなどから離婚を決意した依頼者は、自ら調停を起こした後、相手方に代理人がついたことから当事務所に来所された。 当事務所で受任し、離婚成立。 依頼者は財産分与として、約570万円を得た。

有責配偶者からの離婚請求

依頼者は、夫から「婚姻を継続し難い重大な事由がある」として、離婚と財産分与を求める裁判を起こされた。
裁判所は判決において、婚姻関係は破綻状態にはあるが、婚姻関係破綻の原因と責任は不貞行為を行った夫にある、有責配偶者からの離婚請求であり認められないとして、請求を棄却した。

妻からの離婚請求

依頼者は、子を連れて別居を開始したが、夫が親権を争って離婚に応じない、ということで相談に来られた。
弁護士が介入し、調停を起こした結果、離婚をすることができた。
子については、宿泊付きの面会交流に応じる形で合意。
当初、夫から、夫の同意なく子を連れて別居したこと等を理由に慰謝料の支払いを求められていたが、依頼人が夫の代わりに支払っていた車の購入代金を請求しないことを条件として、双方が支払いをしないことになった。
そのほか、養育費1人あたり月1万5000円、年金分割は0.5の按分割合で合意した。

妻からの離婚請求

夫からの暴力と暴言に耐えかね、別居を開始し、依頼者自身で離婚調停を起こしたが、まとまらなかったため、訴訟提起を依頼された。
①離婚の請求②親権者を依頼者とする③年金分割の按分割合を0.5とするという内容で裁判を起こし、1審で全面勝訴した。
相手方は離婚に納得せず、控訴してきたが、棄却され、判決が確定した。
依頼者は無事に離婚することができ、親権も得ることができた。

不貞行為をはたらいている夫への離婚・慰謝料請求、不貞相手への慰謝料請求

相談者は、夫の不貞行為が発覚したので、夫と離婚し、夫と不貞相手に慰謝料を請求したいが、当事者同士では話合いにならなかったため、当事務所へ依頼。
調停を申し立てた結果、不貞相手から慰謝料150万円の支払いを受けることで合意できた。
また、夫とは離婚し、共有財産であるマンション売却後の残ローン等合計約80万円を夫が負担すること、それとは別にマンション売却金から55万円を受領することで合意できた。

離婚から6年後に養育費請求 一括支払いで和解

相談者は相手方と協議離婚し、子どもら(2人)の親権者となったが、養育費の支払いについて公正証書を作成できず、支払いを受けてこなかった。離婚後6年が経過した頃、相手方が再婚していたことを知り、養育費を請求したく当方に依頼。
養育費請求の調停を申し立て、結果、相手方が、子どもらが成人するまでの養育費として200万円を一括で支払うことで調停成立。

財産分与について公正証書作成

依頼者は離婚について合意が出来、今後の手続きについてどうすれば良いか分からず来所された。
財産分与は依頼者の思うとおりに話を進めていくことが出来ているが、正式な文書にまとめた方が良いのではないかと思い、弁護士に依頼。
相手方と最終的な財産分与の話をつめ、公正証書の文案を作成し、双方に確認してもらい、公証役場で公正証書を作成した。
現金150万円と保険3口の解約返戻金の財産分与、子一人あたり月額5万円を22歳に達するまでの養育費、年金分割の取り決めが出来た。

相手方が申し立てた離婚調停

依頼者(30代女性)は、相手方から離婚調停を申し立てられたが、依頼者としては、離婚はしたくなく、子供3人の親権も譲りたくないと考えていた。
他方で、平成24年(弁護士介入前)の前回の離婚調停で、婚姻費用を月5万と定められていたが、子供が成長し、月5万円では生活が厳しいので、この際の調停で月8万円に増額してほしいと相談に来られた。
離婚調停は不調に終わり、相手方は離婚調停を取り下げた。そこで、当方は婚姻費用(生活費)増額調停の申立を行い、月5万円から月8万円に増額するという審判を得ることができた。

妻からの財産分与請求

妻の不貞行為が原因で別居し、依頼者が離婚を希望したところ、妻から弁護士を立てて高額の請求を受けたことで当事務所に相談に来所された。
依頼者が会社を経営していたこともあり、財産分与が主な争点となった。交渉から調停を経て離婚に至った結果、相手方から財産分与について請求を受けていた金額の2,150万円減額した金額を支払うことで和解した。