広島最大級の弁護士事務所、山下江法律事務所のロゴ

広島最大級の弁護士事務所へご相談ください。

婚約解消の正当理由が認められ、元婚約者の慰謝料請求を退ける

依頼者(20代女性)は、結婚間近で同棲中の婚約者がいたが、婚約者の言動をきっかけに同棲と婚約を解消したところ、元婚約者から、不当な婚約破棄だと言われて弁護士を立てて、慰謝料等約330万円の支払い求める訴訟提起をされた。
当事務所が、訴訟代理人として対応し、原告(元婚約者)側の言動の問題点等を主張・立証した結果、判決では、婚約破棄につき正当な理由があると認められ、原告の請求が棄却された(全面勝訴。確定)。

■弁護士コメント
婚約解消に至ったことだけでも精神的に辛いところに、元婚約者から婚約の不当破棄だと責められて多額の損害賠償を求められるという状況で依頼を受けました。依頼者にとって良い結果で決着して良かったです。細かな事実関係の主張・立証の結果、判決で婚約解消の正当性が認められた事案です。

夫婦共有の自宅について

夫の暴力・暴言に耐えられないので離婚したいが応じてくれない。調停を申し立てたが夫が出廷しない等し、話が進まないので弁護士に介入してほしいと来所。
弁護士が交渉したところ、離婚には応じるとのことであったが、夫婦共有の自宅があり、双方が住宅ローンについて連帯債務者になっているため、この処理が問題となった。夫が住むことになるため、他に保証人を立てるなどして妻を連帯債務者から外すよう交渉したが、話が進まず、調停を申し立てた。
その後、夫が保証人を立てることになり、債権者からも妻を連帯債務者から外すことについて同意が得られたため、調停を成立させた。

■弁護士コメント
依頼者を連帯債務者からはずすためには夫の協力が不可欠であったが、調停委員とともに夫を説得し、新たな保証人を立てることができ、無事依頼者を連帯債務者から外すことができた。

夫の不貞行為の相手に対し慰謝料を請求

相談者の夫が勤務先の女性と不貞関係にあることが発覚したため、不貞相手の女性に対し、慰謝料を請求したいとしてご相談に来られた。
そこで、当該女性に対し、不貞行為についての慰謝料として200万円を請求し、交渉の結果、100万円を支払うことで示談が成立した。

不倫相手に対し慰謝料請求 80万円で示談成立

夫が不倫をしている。不倫相手に対して慰謝料請求をしたいとのことで相談に来られた。
不倫相手に対し、内容証明郵便にて慰謝料を請求。その後、相手方代理人を通じて交渉。80万円の支払を受けることで示談が成立した。

■弁護士コメント
不貞行為についての証拠がやや不十分であったこと、依頼者も訴訟提起を望まなかったことなどから、示談による解決とした。

夫婦関係調整(離婚)・婚姻費用分担調停

妻から離婚調停を申し立てられた。離婚自体は合意しているが、財産分与や慰謝料について、住宅ローンの支払いや退職金の精算と含めて調停で話し合いたいと来所された。
基本的には依頼者の希望どおり、最終的に慰謝料を住宅ローンの支払いに代えることで調停が成立した。

■弁護士コメント
相手方が、依頼者の提案を心情的になかなか受け容れてくれなかったが、依頼者ができる限り相手方の希望に添えるように努めたことで、時間はかかったものの調停を成立させることができた。
相手方は住宅の取得と慰謝料を希望していたこと、依頼者に慰謝料を支払う意思があったことから、慰謝料の支払いを住宅ローンの支払いにより行うことにした。

相手方から親権者変更調停の申立

離婚の時、依頼者(子らの父親)が親権者、相手方(子らの母親)が監護権者となり、離婚後、相手方が子らと同居し子らを監護していたところ、相手方から親権者変更調停の申立がありました。親権者である依頼者が子らと同居し子らを監護するという内容で、調停外で合意しました。

養育費と財産分与

元妻から、養育費についての調停を相手方から申し立てられた。相手方は弁護士を付けているのでこちらも付けたいと来所。
養育費は、依頼者の給与減額を反映させた額で調停成立。
離婚時に未解決だった財産分与については、依頼者側から調停を申立てた。審判になったが、結果は、相手から約100万円の支払を受けることになった(依頼者が婚姻期間中の住宅ローン残債務を負い、共有財産が全体として債務超過だったことから、相手方名義の積極財産の範囲で分与が認められたもの)。

■弁護士コメント
債務超過(元夫側が債務を負い債務超過、元妻側は債務なしで資産超過)の場合に、元妻の資産超過分について元夫への分与が認められた案件です(審判確定)。

夫の不貞行為相手に損害賠償(慰謝料)請求

夫が不倫をしている。1度目に発覚した時は謝罪をしただけだった。不倫相手に慰謝料を請求するにはどうしたらよいかと来所。
不倫相手と示談交渉をし、慰謝料として80万円を受領することで合意。

■弁護士コメント
子どもがうまれて夫が育児に協力的なこともあり、裁判までは希望せずに終了した。

双方がある程度落としどころを見据えて、無理な主張に固執しなかったため早期決着

妻との生活に限界が来て離婚を決意し、相談に来られた。
調停で話をする意向が双方にあり、調停を申し立て、相手方弁護士と諸条件についてつめたが、大きな対立もなく調停で合意に至ることができた。
共有マンションについては当方の持分を譲渡して、今後のローンについては相手方が負担する形で決着し、ローンも借り換えを行って依頼者は債務を免れた。
双方がある程度落としどころを見据えて、無理な主張に固執しなかったのが早期決着に結びついた。

■弁護士コメント
依頼者が裁判所の傾向などを理解して過度な要求を求めなかったこと、借り換えの審査に通る環境があったこと、一定程度の信頼関係が当事者間に残っていたことから早期解決に至った。借り換え審査が通らなければ条件面での交渉は難航したものと思われる。

夫の不貞行為相手へ慰謝料請求

夫の不貞発覚し、離婚することにになったため、不貞相手の女性に慰謝料請求したいと相談に来られた。
相手の女性へ内容証明郵便を送るなどして交渉し、慰謝料200万円を分割払いで支払うとの内容で合意し、公正証書を作成した。

■弁護士コメント
相手方の支払い能力を考慮し、分割払いにしましたが、支払を確保するために公正証書にしました。示談により早期に決着をはかることができました。

養育費について

離婚時に高額な養育費の約束をしてもらったが支払ってもらえなかったので相談に来所。
依頼者から調停を起こした。義務者も仕事を辞めるなどの事情もあったため,支払える限度で子ども1人につき4万円の養育費を払うことで調停成立した。

■弁護士コメント
離婚したいがためにできない約束をするケースに遭遇することがありますが、このケースもそうでした。最終的に落ち着いた養育費は相場以上の金額ではあったのですが、依頼者の希望は約束した金額だったので、依頼者にとっては不満の残る結果になりました。離婚時の約束は破られがちですから、真意を見極める必要があります。

妻からの離婚調停申立。夫のモラハラ。

妻は夫から長年のモラハラ(暴言・人格を否定する発言)を受けてきた。
また夫婦は、妻の両親から譲り受けた住宅で長年居住していたが、夫は妻の親族との折り合いも悪く、妻と離婚すると言い残し自宅を飛び出し別居となった。妻としては離婚することは構わないが、財産分与(総額2000万円程度)をきちんと分けて欲しいと考え来所された。
離婚調停を申立て、離婚、財産分与850万円を受け取ることで調停が成立した。

【弁護士コメント】
夫と直接交渉したものの、当方の言い分に全く聞く耳を貸さない状況だったので、やむを得ず離婚調停に踏み切った。
夫名義の預貯金について、妻にもある程度の財産分与が認められるだろうとの見通しのもと、全く取り合わない夫に対して離婚調停と合わせて婚姻費用(生活費)の調停申し立てを合わせて行い心理的にも夫を追い詰め、結果的に財産分与についても当方寄りの早期解決が可能となった。

妻からの離婚請求。夫のDVが原因。

夫のDV等に耐えきれず離婚をしたいということで相談。
手続き全般を依頼したいとのことだったので離婚調停を申し立てた。
結果、子2人の親権は依頼者養育費は子1人につき月額6万円約1400万円の解決金を相手方が支払う、との内容で離婚調停が成立した。 

婚約破棄による慰謝料請求

依頼者は交際相手からプロポーズをされ、婚約指輪の注文、両家の挨拶、式場予約もしていたが、挙式が迫るにつれて結婚に躊躇する態度が見られるようになり、連絡がつかなくなった。指輪はすでにできあがり、式場についてはキャンセル料も発生してしまった。今後どうしたらよいかわからないので相談に来られた。
当事務所で受任し、交渉の結果、相手方は結婚関係費用を全額負担し、慰謝料として300万円を支払うことで和解した。 

離婚調停不調となったが再度離婚を請求

一度離婚調停を起こしたが相手方が頑なに拒んだため不調に終わってしまい、どうしても離婚をしたいとのことで相談に来られた。
相手方代理人を通じて交渉するも進展がなく、当方から離婚請求の訴訟を提起した。
その後、訴訟上の和解をし、離婚が成立。 養育費についても月々支払ってもらう内容となった。 

【弁護士コメント】
相手方代理人を通じて離婚交渉を行っていましたが、なかなか交渉が進まなかったため、やむなく訴訟提起となりました。
訴訟提起後は相手方も離婚自体については争わず、養育費等の離婚条件について話し合い、4回目の期日で和解により離婚成立となりました。

妻からの離婚請求

夫からの暴力を受けたため、現在保護施設に避難している。その他にも金銭感覚の違いなどもあり、親権を取って離婚したいと依頼者は相談に来られた。
相手方へ離婚したい旨の手紙を送った後、話し合いで離婚合意に至り、記入押印した離婚届を当事務所に郵送して貰い、それを役所に提出することにより離婚が成立した。
弁護士と相手方が電話と書面でやり取りをしたのみで、依頼者は直接相手方に会うことなく親権も取った上で離婚することができた。

【弁護士コメント】
お互いの離婚に対する考えが一致しているのに擦りあわせることが困難なために、離婚できない方がいます。このような方の場合には、弁護士が入ることで意思疎通が可能になり、早期に離婚が成立することもあります。

中断した面会交流を再開

離婚をし、相手方が子どもを養育。離婚後4年経過してから自分で面会交流調停の申立をして、1回面会ができた。それ以後面会交流がないため、再度、面会交流調停を申し立てたいとのことで来所された。
面会交流調停の申立をするものの、期日がくまれる度に、相手方から都合が悪いとの理由で延期される。相手方がなかなか応じない中で3回期日が設けられ、調停成立して面会交流が認められた。

【弁護士コメント】
相手方が不誠実な対応を続けたため、なかなか依頼者と子どもとの面会交流ができなかった。しかし、粘り強く取り組んだことで、少しずつではあるが依頼者と子どもとの交流を始めることができて良かった。

不貞行為相手の夫から慰謝料請求された

不貞行為相手の夫から慰謝料請求をされたため当事務所に相談に来られた。
当初300万円を請求する内容の訴訟を起こされていたため、応訴について受任した。
当事務所にて訴訟外、裁判期日での交渉を重ね、150万円を分割して支払う内容で訴訟上の和解をした。

【弁護士コメント】
不貞行為を否定することは難しかったため、無理なく支払えるような分割案で合意が成立するように努力した。

不貞行為相手の夫から慰謝料請求された

不貞行為相手の夫から慰謝料請求をされたため当事務所に相談に来られた。
当初300万円を請求する内容の訴訟を起こされていたため、応訴について受任した。
当事務所にて訴訟外、裁判期日での交渉を重ね、150万円を分割して支払う内容で訴訟上の和解をした。

【弁護士コメント】
不貞行為を否定することは難しかったため、無理なく支払えるような分割案で合意が成立するように努力した。