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取引先の従業員とのトラブル

懇意にしていた取引先の従業員から卑猥なメールや電話が来るようなった。段々とエスカレートし、その内容もハレンチなものとなった。このまま放置するのも腹の虫が治まらないと思い、慰謝料請求の相談に来られた。
取引先の従業員と会社に内容証明郵便を発送し、相手方代理人弁護士と交渉の上、解決金35万円で示談をした。

裁判手続きをせずに財産分与についての交渉をしたい。

夫との性格の不一致により現在別居中。離婚には合意しているが、財産分与についてまともに話合いができないため、弁護士に交渉を依頼したいと来所。
できれば調停はしたくないとの希望があった。相手方と交渉を続け、共有財産であるマンションを売却し、頭金の負担を考慮して、売却代金から妻約750万円、夫約600万円を取得することで合意した。

夫からの夫婦関係調整調停。妻からの離婚調停

依頼者は、夫から夫婦関係調整調停を申し立てられたが、夫は気に入らないことがあるとすぐに物に当たる、暴力をふるうということがあるので離婚したいと相談に来られた。
当事務所で受任し、依頼者の希望通り調停により離婚が成立した。
依頼者は親権を得ることができた。学資保険の名義を依頼者に変更。20歳まで養育費の支払を約束された。ほか、自動車の所有権も移転することができた。

性格不一致による離婚調停

夫との性格の不一致や生活費を十分に渡してくれないことなどから離婚を決意した依頼者は、自ら調停を起こした後、相手方に代理人がついたことから当事務所に来所された。 当事務所で受任し、離婚成立。 依頼者は財産分与として、約570万円を得た。

有責配偶者からの離婚請求

依頼者は、夫から「婚姻を継続し難い重大な事由がある」として、離婚と財産分与を求める裁判を起こされた。
裁判所は判決において、婚姻関係は破綻状態にはあるが、婚姻関係破綻の原因と責任は不貞行為を行った夫にある、有責配偶者からの離婚請求であり認められないとして、請求を棄却した。

妻からの離婚請求

依頼者は、子を連れて別居を開始したが、夫が親権を争って離婚に応じない、ということで相談に来られた。
弁護士が介入し、調停を起こした結果、離婚をすることができた。
子については、宿泊付きの面会交流に応じる形で合意。
当初、夫から、夫の同意なく子を連れて別居したこと等を理由に慰謝料の支払いを求められていたが、依頼人が夫の代わりに支払っていた車の購入代金を請求しないことを条件として、双方が支払いをしないことになった。
そのほか、養育費1人あたり月1万5000円、年金分割は0.5の按分割合で合意した。

妻からの離婚請求

夫からの暴力と暴言に耐えかね、別居を開始し、依頼者自身で離婚調停を起こしたが、まとまらなかったため、訴訟提起を依頼された。
①離婚の請求②親権者を依頼者とする③年金分割の按分割合を0.5とするという内容で裁判を起こし、1審で全面勝訴した。
相手方は離婚に納得せず、控訴してきたが、棄却され、判決が確定した。
依頼者は無事に離婚することができ、親権も得ることができた。

不貞行為をはたらいている夫への離婚・慰謝料請求、不貞相手への慰謝料請求

相談者は、夫の不貞行為が発覚したので、夫と離婚し、夫と不貞相手に慰謝料を請求したいが、当事者同士では話合いにならなかったため、当事務所へ依頼。
調停を申し立てた結果、不貞相手から慰謝料150万円の支払いを受けることで合意できた。
また、夫とは離婚し、共有財産であるマンション売却後の残ローン等合計約80万円を夫が負担すること、それとは別にマンション売却金から55万円を受領することで合意できた。

離婚から6年後に養育費請求 一括支払いで和解

相談者は相手方と協議離婚し、子どもら(2人)の親権者となったが、養育費の支払いについて公正証書を作成できず、支払いを受けてこなかった。離婚後6年が経過した頃、相手方が再婚していたことを知り、養育費を請求したく当方に依頼。
養育費請求の調停を申し立て、結果、相手方が、子どもらが成人するまでの養育費として200万円を一括で支払うことで調停成立。

財産分与について公正証書作成

依頼者は離婚について合意が出来、今後の手続きについてどうすれば良いか分からず来所された。
財産分与は依頼者の思うとおりに話を進めていくことが出来ているが、正式な文書にまとめた方が良いのではないかと思い、弁護士に依頼。
相手方と最終的な財産分与の話をつめ、公正証書の文案を作成し、双方に確認してもらい、公証役場で公正証書を作成した。
現金150万円と保険3口の解約返戻金の財産分与、子一人あたり月額5万円を22歳に達するまでの養育費、年金分割の取り決めが出来た。

相手方が申し立てた離婚調停

依頼者(30代女性)は、相手方から離婚調停を申し立てられたが、依頼者としては、離婚はしたくなく、子供3人の親権も譲りたくないと考えていた。
他方で、平成24年(弁護士介入前)の前回の離婚調停で、婚姻費用を月5万と定められていたが、子供が成長し、月5万円では生活が厳しいので、この際の調停で月8万円に増額してほしいと相談に来られた。
離婚調停は不調に終わり、相手方は離婚調停を取り下げた。そこで、当方は婚姻費用(生活費)増額調停の申立を行い、月5万円から月8万円に増額するという審判を得ることができた。

妻からの財産分与請求

妻の不貞行為が原因で別居し、依頼者が離婚を希望したところ、妻から弁護士を立てて高額の請求を受けたことで当事務所に相談に来所された。
依頼者が会社を経営していたこともあり、財産分与が主な争点となった。交渉から調停を経て離婚に至った結果、相手方から財産分与について請求を受けていた金額の2,150万円減額した金額を支払うことで和解した。

妻からの離婚調停申し立て

依頼者の妻に不貞行為があることが判明。当事務所を通して相手方に慰謝料請求をしたところ、妻から離婚調停を申し立てられた。互いに親権(長男4歳)を主張して譲らず、調停不成立となり、相手方より訴訟を提起された。
結果、当面別居ということで和解が成立。依頼者が子どもの監護を主としてすることになった。

離婚の慰謝料と胎児への養育費

相手方から妊娠中に離婚調停を申し立てられ、財産分与、慰謝料、養育費を請求されたとのことで、当事務所に相談に来られた。
調停で離婚成立。親権者を相手方にする、慰謝料なし、養育費を子が20歳に達する月までの間月1万円を支払うことで合意した。

不貞相手との関係清算トラブル

依頼者は妻がいることを隠し、別の女性と交際していた。しかしその女性から、不貞行為について責任をとって欲しいと言われたため、今後の対応について当事務所に相談に来られた。
今後、依頼者の妻からその女性に対し、損害賠償請求が行われた場合、依頼者が全額負担するという誓約書を交わした。

離婚後に発覚した不貞行為に対する慰謝料請求。息子の親権を取り戻したい。

依頼者は、妻と協議離婚し、息子2人の親権は依頼者が持つことになった。元妻はその後再婚。依頼者が病気になったため、息子2人の親権を元妻に変更した。その後、元妻が、依頼者と婚姻中から再婚相手と交際していたことが発覚。再婚相手と養子縁組した息子が、不憫な扱いを受けていることが判明した。不貞行為による慰謝料請求と、息子と浮気相手を離縁させ、親権者を自分に戻したいとの希望があった。
訴訟提起を行い、控訴審で和解。賠償金50万円の支払と親権変更への協力を約束させた

妻からの婚姻取消請求

依頼者は、妻からの婚姻の取り消しと慰謝料1,100万円、養育費5万円/月の請求をされ、当事務所に相談に来られた。
当事務所が手続きを行い、裁判上の和解が成立。解決金として117万円、養育費1万円/月を支払うことになった。
慰謝料として約980万円の減額、養育費として約940万円の減額できた。

性格不一致による離婚請求

依頼者は、性格の不一致で、離婚をしたいが、離婚条件(特に、慰謝料、共有名義の自宅不動産などの財産分与等)で折り合いがつかない状態にあった。
当事務所で受任し、慰謝料なしでの離婚調停成立。
財産分与として、依頼者が自宅購入時の借入の返済を全て負担する代わりに、妻の自宅共有持分を依頼者へ移転することで、依頼者は自宅不動産を確保することもできた。

妻からの離婚調停申し立て

依頼者は浮気をしてしまい、別居中の妻から離婚調停を申し立てられ、慰謝料と財産分与などを求められている。離婚はしたいが、多額のお金は用意できない、と相談に来られた。
当事務所で受任し、相手方の請求に対し350万円の減額で離婚調停が成立した。

妻の不貞行為の相手方に対し、慰謝料を請求

依頼者は、妻の不貞行為の相手方に対し、慰謝料を請求したいと相談に来られた。
当初、相手方との交渉を受任し、交渉段階では相手方から100万円を分割払いするとの提案があったが、依頼者は納得されず、訴訟を提起した。
訴訟において、相手方が110万円を一括払いするという内容で和解が成立した。