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リフォーム工事代金の支払に関するトラブル

依頼者は建物リフォーム工事を請け負い、その後の追加分も含めて工事が完了しましたが、代金の一部の支払を受けることができないとのことで相談に来所されました。当事務所は、注文者へ手紙を送るとともに、注文者を紹介してきた不動産会社と交渉した結果、残りの代金167万円の支払を受けることができました。

【弁護士のコメント】
依頼者の協力もあり,短期間で解決に至ることができました。

株式会社E

業種  給排水などの各種設備や配管工事の設計・施工・管理等
規模  従業員約20名 資本金9000万円
負債  債権者200名余り,負債総額12億円余り

【破産に至る経緯】
平成7,8年ころには年商数十億円あったが,その後,経営支援してきた会社の倒産,ゼネコンからの発注金額の減少等もあって経営悪化。
平成18年ころには,主力銀行にも融資を打ち切られ,同社は資産売却を行うなどして営業を続けてきたが,その後,年商数億円程度に止まり,公租公課も相当額滞納するような状況であったため,廃業・自己破産に至った。

【破産に際しての問題点】
相当数の売掛先(小口を含む)があり,破産申し立てまでの売掛金の管理・回収が大変であった。なお,回収に時間がかかりそうな売掛先については,管財人に引き継いで回収してもらった。
債権者も買掛先(小口を含む)を始めとして相当数あり,債権者からの問い合わせや債権調査の作業が大変であった。

続行中の工事のうち,比較的短期間で完成できそうなものについては,会社役員や従業員の協力のもと,作業を続行して完成させ,売掛金を少しでも多く回収できるように努めた。それ以外の工事については,注文者には申し訳ないが,未完成のまま管財人に引き継いだ(管財人により契約解除されたと思われる)。

【担当弁護士より】 
弁護士費用や破産管財予納金の工面に苦労した事案。 
本件のように,ぎりぎりまで追い込まれた段階で相談に来られるのではなく,もう少し資金的に余裕がある段階で相談に来ていただくことをお勧めする。
会社代表者は,廃業直前から精神的に追い込まれて,体調を崩していたが,当事務所が代理人となって法人破産や会社役員の個人破産の手続を進めていく中で,快復に向かわれた。
法人破産については,破産手続終了まで4回の集会を実施した(申し立てから終了まで約1年)。

株式会社D

業種 建設業
人員 30名弱
資本金 約4000万円
負債 約4億円
債権者 70名弱

【破産に至る経緯】
公共事業の削減傾向が続き,売上げが年々減少。リストラを行うなどしていたが,法律の改正により工事管理コストの増大,公共工事のくじ引き決定など周辺環境の悪化もあり赤字工事が連続し事業の継続が困難となった。

【破産に際しての問題点】
続行中の工事もあり,従業員も多数在籍していたので破産申立準備を秘密裏に行う必要があった。資金ショートの日付が間近に差し迫る中,代表者が懸命に奮闘され独力で多数の資料を用意した。
申立代理人,裁判所,管財人の法的見解が対立した問題があった。
法律関係,利害関係が非常に錯綜していたため,債権者集会は10回実施し,終結まで2年余りを要した。

【担当弁護士から】
申立前後は代表者も担当弁護士も非常に多くの作業を要求されました。その後も換価作業等への協力を代表者は度々求められるなど苦労されました。本件には複雑な権利関係,利害関係という特殊事情がありましたが,会社をたたむということは精神的にも肉体的にも過酷な面があると思いました。なんとか乗り切っていただけたので本当に良かったです。
代表者の方が新しく立ち上げた事業はまだまだ軌道に乗ったとはいえませんが多方面から評判はとても良いようです。今後の発展に期待しています。

株式会社B及び有限会社C(Bの関連会社)

業種  建設コンサルタント業(地質調査,土木設計など)
規模  人員6名 資本金1000万円
負債  債権者47名 総額約8000万円
【破産に至る経緯】
地質調査,土木設計など建設コンサルタント業を営んでおり,平成12年頃までは経営も順調であったが,その後,売り上げの減少や銀行融資が断られたことなどにより,急激な経営悪化に陥った。
平成18年頃から債務の返済が滞るようになり,営業の継続を断念せざるを得なくなった。

【破産に際しての問題点】
B,Cともほとんど資産がなく,従業員に対し,賃金,解雇予告手当及び退職金を支払うことができなかった。未払賃金の一部については,独立行政法人労働者健康福祉機構による立替制度を利用した。

【担当弁護士より】
破産申立ての準備段階及び破産申立ての後も,経理担当の従業員の方にご協力いただきました。
会社代表者の個人債務についても破産手続をとり,免責許可決定を受け,生活再建に向けて再出発されています。

A株式会社

業種:システム開発(IT)
規模:人員6名,資本金1000万円
負債:債権者27名,約1500万円
【破産に至る経緯】
モバイルシステムの開発を手掛けていたが,リーマン・ショックにより市場が徐々に冷え込み,既存の優良な取引先からの仕事の減少や契約の停止などが発生した。取引先からの受託開発と平行して,新製品の開発を急ピッチで進めるも,スケジュール変更などにより遅延し,次第に運転資金が枯渇して最終的に廃業の決断をした。

【破産に際しての問題点】
・予納金を捻出するための売掛金回収が最大の課題であった。売掛先が製品を売り出していないとの理由で支払を拒んでいたが,様々な調査の結果,製品を売り出していたことが明らかとなり,一部回収に至った。残りの売掛金については,成果物に瑕疵があるとして入金を拒み,長期化が予想されたため管財人に委ねることとなった。
・1回の債権者集会のみで破産手続終了となった。

【担当弁護士より】
・当初より廃業を決意されていたため,従業員の解雇や事務所の明け渡しについて目処を付けているなど,スムーズな処理のために努力していただきました。

損害賠償請求(1-2)

依頼者は企業で、スポーツジムを経営している。インストラクターの指導が不適切だったため、バランスボールで転倒して負傷したということで、利用者から約110万円の損害賠償請求をされたと相談に来られた。
交渉の結果、30万円減額し、約80万円の支払いで示談できた。

売買代金請求(内容証明郵便)

長年相手方(事業者)に毎月30万円から50万円の商品を卸し販売してきたが、2年半前から代金の支払いが一切されない状況になっている。残代金の額を知らせる書面を送付したり、電話で催促したりしてきたが、対応してもらえず、最近は電話連絡も取れない状態となっている。残代金を支払ってもらいたい。
弁護士名を明記した内容証明郵便にて、残代金の支払い請求をしたことにより、相手方に売掛金の残金全額(約220万円)を一括で支払ってもらえた。

事務書類作成費請求(被告側)

書面作成代金として、約90万円の支払いを求める支払督促が裁判所から届いたが、そのような契約をした覚えはない。相手方からは脅しのようなことも言われており、不安である。どう対応すれば良いかわからないと来所。
支払督促に対する異議申立をし、通常訴訟に移行後、書面作成依頼に至った細かい経緯を主張・立証し、契約の成立を争った結果、5万円を支払うことで和解成立。
僅少な解決金の支払いで済み、また脅しのような督促もなくなり、不安は解消された。

訪問販売の契約解除

依頼者は訪問販売で業務管理システム等に関する契約を締結したが、クーリングオフを希望し、電話で何度も解約をお願いしたが、相手方が聞き入れてくれず困っているとのことで、来所された。
依頼者が事業者であったため、特定商取引法の適用除外規定に該当する可能性があったが、クーリングオフで解除する旨の内容証明郵便を相手方に送付した(適用除外規定に当たらない旨も記載)。
相手方から「今回の契約はなかったことにする」と電話があり、契約書類等を返送してもらった。

フランチャイズ契約の終了

依頼者はフランチャイズ契約を結んでいるが、契約の終了を希望していた。
当事務所で契約内容に沿った契約不更新の通知を作成・送付し、トラブルを未然に防ぐことができた。

損害賠償請求(1-1)

依頼者は、相手方会社に、工作機械を注文したが、約束通りの性能の機械が納入されなかった。これにより生じた損害金約1600万円を請求したいと依頼を受けた。
相手方会社が任意の交渉に応じなかったため、訴訟提起。1審、2審とも、当方会社から相手方会社への請求金額全額が認められた判決を得ることが出来た。

支払い督促申立

依頼者は、別荘の給湯・給水設備の修繕工事、駐車場の給水設備工事、土地のコンクリートで の整備にあたっての掘り方工事を請け負って完成させたが、相手方は請負代金31万5000円を払ってくれない、と当事務所に相談。契約書は作成しておら ず、代金についても大まかな見積もりのみで、工事前に金額を確定していなかった。依頼者は31万5000円は代金として妥当な金額だと思うが、相手方は高 いと言っている。
当事務所で受任したところ、支払督促申立から訴訟になり、25万5000円で和解することができた。

債務不履行による契約終了の交渉

依頼者(マンション管理組合)が、依頼者とガス供給契約を締結している 相手方に対し、債務不履行を理由として供給契約の終了を通告。これに対し、相手方は、債務不履行を認めた上で、管理組合総会に押しかけたり、個々の住民の 圧力をかける等の行為をして、供給契約を続行させようとするので、対応して欲しい。新しいガス会社への契約も済んでおり、期限までにどうしても移管作業を 完了させたい、と当事務所に依頼。
当事務所は相手方(代理人)に、供給契約の終了原因があること、今後の契約は打ち切ること、現在相手方が設置しているガス施設を、期限までに撤去し、新しいガス会社に移管すること、を要求。
相手方から、再三にわたり、嫌がらせとも思われる管理組合作成書類等の開示請求を受けたが、開示する必要があるものと、ないものを選別し、対応した。
結果、最終的には、期限までに、新しいガス会社への移管が可能となった。

和解契約書の作成

訪問看護費用の回収について。
依頼者は、訪問看護のサービス業務を行っている会社であるが、相手方が看護費用を滞納しており、困っている。相手方は、今後分割払いで支払うつもりだと 言っているが、滞納を繰り返している人物であるため、信用できない。弁護士を仲介として、正式な和解書を作成したうえで、今後きちんと返済をしてもらいた い、と当事務所に依頼。
当事務所は相手方と打合せを行い、相手方の収入、生活費、預貯金の額等を総合的に検討し、無理のない範囲で返済計画を立てた。その返済計画を元に、和解書を作成した。相手方には、今後は和解書の内容に沿って支払いを続けるように、弁護士からも説明を行った。
依頼者は、訪問看護費の滞納額約20万円を得た。

預託金返還請求

当事務所の顧問会社より、入金された保証金(預託金)の返還を訴訟で請求されているが、資金繰りが苦しいため、減額や、分割弁済等の交渉をしてほしい、と依頼を受けた。
当事務所の訴訟対応により、12回分割で弁済する旨の裁判上の和解をした。
依頼者は期限の利益を得ることができた。

損害賠償請求(2-2)

工場内で従業員1名が亡くなる労災事故が発生し、亡くなった従業員の遺族から使用責任があるとして約6000万円の損害賠償請求事件を提訴された。
訴訟では過失割合(過失相殺)が主な争点となり、事故状況や日常の取り組みなどを根拠に従業員の過失を主張・立証したほか、損益相殺などを主張して争った。
その結果、判決の認容額は約3000万円となり、請求額の約半分の約3000万円について請求を排斥した(確定)。

労働審判(地位確認請求、賃金支払請求)※会社側(2-2)

依頼者は、元従業員から、不当解雇を理由に従業員の地位確認請求労働審判を起こされ、解雇の撤回と約400万円を請求された。
当事務所の交渉の結果、労働者の合意退職が相互に確認され、解決金200万円に減額となる形で調停が成立した。

退職した従業員が残業代請求の裁判を提起、折り合いのつく金額で和解成立

退職した従業員(正社員とアルバイト)から残業代の請求を求めて訴訟を提起された。当方は休憩時間が正しく反映されていないと反論。
アルバイトの元従業員からは10万円と付加金を請求されていたが、5万円の解決金を支払い和解。正社員の元従業員からは113万円と付加金を請求されたが、40万円の解決金で和解した。
依頼者は請求金額満額の支払いは逃れられ、請求金額よりも少ない解決金額で解決することができた。

派遣契約社員から解雇ないし雇い止めが無効として地位確認及び未払い賃金を請求された

依頼者は派遣契約を締結していた従業員から、解雇ないし雇い止めが無効として地位確認及び未払い賃金を請求された。
相手方は約160万円を請求していたが、労働審判手続き内で、解決金として55万円を支払うことで和解した。

労働審判(地位確認請求、賃金支払請求)※会社側(2-1)

依頼者は、元従業員から、不当解雇を理由に従業員の地位確認請求労働審判を起こされ、併せて未払い給与200万円と利息、審判確定までの給与の支払い請求をされて、当事務所へ依頼した。当事務所の交渉の結果、元従業員の退職扱いが相互に確認され、解決金の金額は90万円に減額となる形で調停が成立した。依頼者は請求額からの減額分110万円と、解雇した従業員の職場への復帰を阻止できたという利益を得た。