平成２３年ころ、バイクで直進中に右折してきた乗用車と衝突。頸髄を損傷し、杖なしでの歩行が困難で手足のしびれが残っている状態だった。
別の法律事務所で事件を依頼していたが、あまり迅速に対応してくれなかったため、当時の弁護士を解任し当事務所で受任した。
自賠責保険会社への被害者請求で後遺障害の認定を行ったところ、脊髄損傷、醜状痕などがみられたため併合６級が認められ、示談金として約４４００万円が支払われた。

【弁護士コメント】
損害額が大きいこともあり、相手方保険会社の顧問弁護士と直接交渉することとなった。早期解決を目指したため、裁判ではなく示談交渉での解決となったが、裁判での基準にほぼ近い金額での和解金を獲得することができた。

依頼者は自転車横断帯が未設置の横断歩道を自転車で横断中、大型バイクに轢かれて救急搬送。胸椎破裂骨折が判明し、入院加療となった。退院後の通院治療もほぼ終わったころに損害賠償額の相場を聞くため当事務所へ来所。示談交渉を受任した。
後遺障害の事前認定をしたところ、「脊柱に変形を残すもの」として11級7号が認定された。逸失利益のほか、過失割合について争いがあったため、実況見分調書などを取り寄せ、交渉をした結果、賠償金として約1000万円を支払ってもらうことで示談した。

【弁護士コメント】
自転車が道路横断中の事故の基本過失割合は30（自転車）：70（車）ですが、自転車横断帯通行であれば「自転車-20～25」、自転車横断帯が未設置の横断歩道通行であれば「自転車-15～20」とされています（判例タイムス「過失相殺率の認定基準全訂5版」）。 これに基づき、保険会社は15（依頼者）：85（相手方）を主張。当方は、横断歩行を横断していること、相手方の速度超過を理由に過失0を主張するなどした結果、賠償額の増額を得ました。

小学生の娘が交通事故に遭い後遺症が残ったが、後遺障害の認定結果は非該当となった。当事務所が異議申立をした結果、体幹骨の変形について後遺障害12級5号が認められた。これに基づき損害額を計算し交渉したところ、約730万円の賠償金が認められた。

【弁護士コメント】
身体の醜状痕については後遺障害が認められる大きさではなかったのですが、目立つところに残ってしまったことから慰謝料を求めたところ、20万円が認められました。

被害者（未成年）がバイクに乗っていたところ、左方から出てきた車を避けようとして転倒し、そのまま車と衝突して轢かれた。治療中に、相手方保険会社との交渉を弁護士に依頼したいと被害者のご両親が相談に来られた。
ご依頼をお受けし、症状固定後に後遺障害等級申請を行った結果、併合第１０級と認定された。
保険会社との交渉の結果、示談が成立。賠償金約１５５０万円で和解した。

自動車に同乗中、対向車線を走行する相手方自動車がセンターラインを超えてきたため衝突した。弁護士をつけずに相手方保険会社と交渉してきたが、最終的な賠償提示額が妥当かどうか知りたいとのことで相談に来所された。
12級という重い後遺障害がすでに認定されていたこともあり、相手方と交渉の結果、約４４４万の増額をすることができた。

停車している自動車の横を自転車で通り過ぎようとしたところ、停車していた自動車が動きだし、避けきれずにぶつかった。医師から「後遺障害にはあたらない」と言われたが、今後どのようにしたら良いか相談したいとのことで来所された。
後遺障害申請結果、顔（口）の醜状痕について後遺障害１２級１４号が認定され、当初の提示額よりも約２７０万増額した金額で和解が成立した。 

■弁護士のコメント
相手方保険会社からは、過失割合について２０対８０と主張されましたが、最終的には１０対９０で和解することができました。

第一車線を直進し、そのまま交差点を通り過ぎようとしたところ、第二車線にいた車が左折してきたため衝突するという事故で、耳鳴り症，頸椎捻挫の傷害を負った。
後遺障害等級申請を行った結果、併合１２級（１２級と１４級９号）を獲得した。
保険会社より５６０万円余りの賠償金の提示をされたが、交渉の結果１４９万円増額の７０９万円余りで示談成立した。

直進中、前を走っていたトラックが突然停車したため、続けて停車していたところ、バックランプが点いたので、驚いて相談者もバックしようと後ろを振り返った時に逆突された。
加害者が傷害との因果関係を争ったため、加害者側の任意保険会社が対応してくれず、自賠責保険に対して被害者請求を行って後遺障害14級9号の認定を得た上で、自賠責保険を超える部分について訴訟を提起した。
その結果、当方の主張をほぼ認める判決を得ることができた。総額で約400万円の賠償金を受け取ることができた。 

■弁護士のコメント
症状固定日についても争われたため、担当医に協力を求め、回答書を作成してもらい証拠として提出しました。その結果当方が主張する日が症状固定日と認められました。

事故治療中（首を痛めた、当方過失２割）に事故に遭い、同じ部位を痛めた。
依頼者過失０。その後の治療は再度事故の保険で対応となった。
訴訟を検討したが、後遺障害認定が難しいため、交渉にて賠償金約１００万円で和解をした。

■弁護士のコメント
資料を検討し、訴訟提起しても賠償金額の増額がそれほど期待できないと判断したので、依頼者と相談の上、示談により早期の解決を図ることにしました。

見通しがいいセンターラインのないカーブでの車同士の接触事故(物損のみ)。
相手方は無過失を主張し、訴訟提起してきたが、依頼者の代理人として、当事務所からも別訴を提起。結局過失割合３：７で裁判上の和解が成立。相手方に３割の過失を認めさせた結果、相手方に支払うべき金銭が約２万円にとどまった。

依頼者は交通事故で肝臓破裂・気胸・骨盤と大腿骨の骨折をした。肝臓の中心部は壊死しており、肺に水が溜まっている状態で、仕事も休みがちだった。保険会社に思うように話が通じず、保険会社との和解交渉をお願いしたいと当事務所に来所。
後遺障害等級認定（１２級７号）を経た後、既に、治療費として医療機関へ直接支払われた約９００万円を除いた、損害賠償額１，０００万円で和解成立。
なお、弁護士費用については、依頼者が加入していた自動車保険に弁護士費用特約が付いていたため、依頼者自身においては負担なく依頼を完了できた。

依頼者が、店舗駐車場に駐車しようと車を移動していたところ、駐車枠内から後退して出てきた相手方車両と接触した。相手方は後退したが枠内より出ておらず、依頼者車両が相手方車両に前進の上接触したとして無過失を主張し、訴訟提起された。
過失割合を争うため、当方からも反訴提起。結果、過失割合６５対３５で勝訴した。
相手方車両の修理費等として約１６万円を請求されていたが、依頼者車両の修理代等を６５対３５の金額で相殺し、約２８万円の利益を得た。LACを通しての依頼だったため、負担した弁護士費用も全額保険会社から支払われた。

依頼者は、信号のない交差点を原付で直進中に、相手方に衝突し、怪我をさせてしまった。任意保険に加入していなかったので、相手方には自賠責保険などから損害賠償として約１４０万円を支払ったものの、さらに支払うよう執拗に催促された為、相手方との示談交渉を当方に依頼。
交渉では合意に至らず、相手方から訴訟提起された。相手方に後遺症が認定されたために約８００万円を請求されたが、依頼者の収入では支払は困難であったため、自己破産についてさらに受任して手続きを行った。
結果、免責の決定が出されたため、訴訟において本件債権が非免責債権には該当せず、これも免責されるべきであることを主張した。最終的には和解をすることになり、和解金として３６万円を相手方へ分割で支払うことで和解が成立した。

車対車の事故を起こし、依頼者所有の車が損傷した。ほぼ新車（購入後１年以内）だったにも関わらず物損賠償額として評価損が修理費用の１割相当額しか認められず納得がいかないとのことで来所（保険会社提示額は合計約１２０万円）。
評価損の主張のため、初度登録からの期間、走行距離、車両の損傷状況・程度、車種等を、細かく説明する意見書と、車両の損傷状況がひどいことを説明する写真撮影報告書を作成して、保険会社と交渉を行った。
交渉の結果、評価損を修理費用の３割相当額とする内容で示談が成立した（合計約１７０万円、提示額より５０万円増額）。

見通しがいいセンターラインのないカーブで相手方がセンターラインオーバーにて依頼者と衝突した。相手方は無保険。双方過失ある事故だと主張され、賠償に応じてくれないので当方に相談に来られた。
損害は物損のみ。相手方と交渉し、依頼者側過失なしを前提に、相手方が損害賠償金４００万円を分割で支払う内容で公正証書作成し、示談成立した。

依頼者は原付で走行中、右折しようとしたところに相手方の車がきて、ひかれた。そのままひき逃げをされ、倒れているところに２台目の車が来て、再度ひかれた。
２台にひかれるという事故により、歩行障害も伴うほどの負傷をし、後遺障害１２級と認定された。
しかし、相手方が２名で責任割合を争うことにより、依頼者だけでは交渉が進展せず、当事務所に依頼。
依頼後も話し合いでは納得のいくような交渉がされなかったため、訴訟提起を決意。さらに、第一審における判決に納得がいかなかったため、控訴した。
結果、判決により相手方らに支払い義務が認められ、最終的に遅延損害金を含めて３５０万円ほどの支払いがなされることになった。

相談者が片側４車線の第２車線を走行中、第３車線を走行中の相手方が、第４車線を走行していた車両が右折するために膨らんできたのを避けようとして、相談者の車両へと接触してきたという事故。
相談者は無過失を主張していたが、相手方が納得せず、相談者に１０％の過失負担を求めてきたため弁護士に相談。
相手方に１００％の過失がある事案であると判断し、相手方保険会社に対して、示談に応じなければ訴訟提起を行うと通知。
結果、相手方が１００％の過失を認める形で示談となった。