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賠償金が約170万円増額

自動車運転中に後方から追突される交通事故被害にあった。いわゆるむち打ち症で、後遺障害14級と認定され、加害者側の保険会社からは約150万円の示談提案を受けた段階で、当事務所へ相談し示談交渉を依頼。
弁護士の交渉の結果、約320万円の支払いを受けるという内容で示談成立した。

当事務所にて示談交渉を行った結果、交通事故の賠償金が約680万円アップ

 被害者は、会社員の子どもと同居生活しているパート勤務の60代女性。
 信号が青になり、被害者が原付バイクで交差点を進行していたところ、赤信号で停車していた相手方の車が左方から交差点内に進行してきて衝突。この事故により、被害者は鎖骨遠位端骨折、外傷性脾損傷の傷害を負いました(被害者の過失割合はゼロ)。
 被害者は事故後11か月ほど入通院し、事前認定の結果、肩関節の機能障害(12級6号)及び脾臓摘出(13級11号)により,併合11級の後遺障害認定を受けました。
 相手方保険会社は、被害者に対して、医療費等の既払い(約190万円)を除き、約450万円の賠償金を提示しましたが、被害者は、賠償額が妥当なのか知りたいとのことで、当事務所に相談に来られました。

 当事務所において相手方保険会社の提示内容を確認したところ、被害者は、パート勤務しながら家事に従事していたのに、逸失利益が全く計上されておらず、慰謝料も裁判基準と比較して少なかったため、被害者は当事務所に示談交渉を依頼し、当事務所にて相手方保険会社と交渉することになりました。 
 相手方保険会社は、脾臓摘出について労働能力喪失率・期間を低く捉えているようでしたが、当事務所は過去の裁判例や文献を踏まえて、脾臓摘出により感染防御能力が低下するといわれているなど、被害者の労働能力の喪失に影響を及ぼすことを主張した結果、最終的には、前記の既払いを除き、1130万円の賠償金(※約680万円の増額)を受領することができました。

■弁護士コメント
 兼業主婦で労働収入が平均賃金より少ない方については、賃金センサスによる平均賃金を基礎収入として逸失利益を計算することができます。
 また、脾臓摘出については、労働能力喪失の有無や期間を争われるケースもあるようですが,あきらめずに、きちんと主張しましょう。

事故で仕事を辞めて失業したという事例 事故後から別の会社に就職するまでの休業損害が認められた

本件のご相談者(40代、男性)は、事故当時、契約社員として採用される予定の会社で研修を受けていました。しかし、事故で頚椎捻挫・腰椎捻挫を受傷したため、体調が悪くなり、研修を辞退せざるを得なくなりました。3か月後、ご相談者は別の会社に就職されましたが、事故で当時研修を受けていた会社を辞めざるをえなかったため、事故後から別の会社に就職されるまでの休業損害を補償してもらいたいということで当事務所にご相談に来られました。
当事務所が保険会社と交渉した結果、ご相談者のご希望通り、採用予定だった会社の1ヶ月の平均月収額を基礎にして3か月間の休業損害が認められました。

■弁護士コメント
問題は、ご相談者が事故当時、研修を受けていた会社に正式採用されているのではなかったということです。また、仮に休業損害が認められたとしても、3ヶ月もの期間について休業の必要性が認められるかどうかということも問題になりえました。
裁判例によると、失業中であっても、労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものには休業損害が認められています。
当職は、相手方保険会社に対し、本件のご相談者は労働能力及び労働意欲があり、休業損害の対象となる会社に就労する蓋然性が高かったこと、また、3か月の期間について休業の必要性があったことについて具体的に主張しました。その結果、採用予定だった会社の平均月収額を基礎として3か月分の休業損害を認めて頂くことができました。
ご相談者にはご希望通りの休業損害が認められ、満足して頂くことができました。

交通事故 保険会社の当初提示より約260万円増額できた

当時パートとして勤務していた勤務先に通勤中の横断歩道で歩行者の確認を怠った車に接触され、右脛骨骨折の重傷を負った。相談者は約5ヶ月の入院と1年以上にわたる通院を余儀なくされた。症状固定後後遺症の申請をしたところ12級13号の等級が付き、保険会社からは約400万円の提示がなされたが、それが妥当な金額かどうかについて相談に来所された。
弁護士が介入し、保険会社の提示では項目としてあがっていなかった後遺症逸失利益並びに金額が妥当でないと思われた休業損害・入通院慰謝料・後遺症慰謝料についても争った。依頼者が訴訟や長期化は避けたいという思いを持っておられたことから、交渉段階では妥当と思われる660万円で和解した。

■弁護士コメント
依頼者の方は、紛争の長期化を望んでおられなかったので交渉段階でスピーディーに解決することを心がけました。結果、弁護士受任後約3ヶ月で約260万円の増額という迅速な解決を図ることができました。

訴訟によって、当初の示談案より約800万円の増額が認められた

依頼者は自動車を運転していたところ、一時停止規制を無視して交差点に進入してきた相手方自動車と出会い頭衝突し、左上腕骨々幹部骨折等の傷害を負った。治療を継続したが、左肩関節の機能障害が残存したため、後遺障害等級認定の手続を行ったところ、12級6号の認定を受けた。その後、保険会社から約430万円を支払うとの示談案の提示があった段階で、当事務所に委任した。
示談交渉がまとまらなかったため、訴訟した結果、1200万円を支払うとの内容で和解が成立した。

■弁護士コメント
安易に示談をせずに訴訟した結果、大幅な増額が認められました。

併合11級後遺障害の事故 保険会社の提示額よりも約660万円増額

歩道を歩行中、対向車線から向かってきた相手方車両がガソリンスタンドに入ってきたところで轢かれた。治療が終了したものの、左右の膝関節痛の後遺障害が残存したため、後遺障害の認定手続を行い、これらが併合11級と認定された。その後、保険会社から賠償額の提示があった段階で、当方に相談に来られた。交渉した結果、当初提示額よりも約660万円増額することができた。

■弁護士コメント
主婦としての休業損害、後遺障害慰謝料などの増額が認められました。

異議申立の結果、後遺障害14級9号認定 約330万円の損害賠償金を受け取った

依頼者は自動車に乗車して信号待ちをしていたところ、相手方が運転する自動車に後方より追突され、首などを負傷した(むち打ち症)。痛みが残存したことから、依頼者自ら後遺障害の認定手続を行うも、結果は非該当であったため、当事務所に依頼。
当事務所において異議申立を行った結果、後遺障害14級9号が認定された。その後、交渉により、保険会社から賠償金として約330万円の支払いがなされた。

■弁護士コメント
新たに診断書等の書類を準備した結果、異議申立が認められました。

7級後遺障害の事故 約1960万円で示談成立

依頼者(事故時82歳・男性)が自転車で走行していたところ、相手方車が後ろから追突。
事故後、外出ができなくなり 寝たきりの状態が続き、介護が必要になった。保険会社との交渉を任せたいと相談。
左大腿骨頸部骨折により後遺障害の診断を受け、 7級を獲得。高齢ではあるが、4年間分の逸失利益の補償を得られることになり、最終的に約1,960万円で示談成立した。

横断禁止の大通りで事故 保険金2200万円を取得

依頼者の父(75歳)は、横断禁止の大通りを自転車で横断中、自動車にはねられ意識不明の重体となった。
当方被害者の過失も大きかったため、事故当初より保険会社との交渉を引き受けた。
交渉の結果、後遺障害1級を認定してもらい、保険会社より未払い分2200万円を取得した。

後遺障害等級10級11号認定 賠償金約670万円取得

依頼者が青信号で横断歩道横にある自転車走行レーンを走行中、相手の車が赤信号で右折してきたため跳ねられた事故について、相手方保険会社より過失割合を見直したいと言われ、事故にあった自転車が高額であったにも関わらず全額保証してもらえないことに不満を持たれ相談に来所された。
依頼者は左足関節脱臼骨折の怪我を負い、後遺症が残ってしまったため、後遺障害の申請を行い、 10級11号の認定を受けた。また交渉の結果、過失割合は依頼者0、相手方10となり、自転車も全額保証してもらい、最終的に約670万円で和解した。

■弁護士のコメント
足にプレートを入れる手術を実施したため、症状固定時期についてプレート摘出手術時とするかが問題となり、長期化が予想されました。しかし、高齢のためプレート摘出手術を断念したため、結果的に早期解決となりました。

14級後遺障害の事故 約480万円の賠償金で示談成立

自動車を運転中、後方から加害自動車に追突された。事故後、右手のしびれや灼熱痛を生じるようになり、右手を使うことが困難となった。症状固定後に保険会社と和解交渉で受任。
被害者請求で5級「1上肢の用を全廃」の獲得を目指したが、14級「神経症状」しか獲得できず、異議申立をしたが認められなかった。訴訟への移行を検討したが、 依頼者が交渉での和解を望んだため、後遺障害14級を前提に和解をした。自賠責、任意保険会社から合計で約480万円の賠償金で示談成立した。

自転車運転中に自動車と衝突 賠償金1200万円で和解成立

自転車で直進していたところ、道なりに右折してきた自動車と衝突。左手等を負傷した。治療終了後、左指等の後遺障害について8級相当に該当するとの認定を受けたが、その後の保険会社との対応に苦慮され、当事務所に委任。
交渉した結果、 受任前の保険会社提示額から約300万円増額させ、1,200万円の賠償金を支払うとの内容で和解が成立した。

バイク対車の事故 13級6号認定 賠償金総額約440万円

相談者はバイクで直進中、右折してきた車と衝突し傷害を負った。事故により小指に機能障害が残り、後遺障害等級13級6号が認められた。相手方保険会社から賠償金の提案があった後に当事務所に相談に来られ依頼を受けた。
相手方保険会社からの提案は、既払い金のほか約220万円を支払うというものであったが、主に逸失利益、後遺障害慰謝料について裁判基準を元に交渉した。
その結果、約140万円増額した約360万円(既払い金約80万円別にあり)で和解が成立した。

外貌醜状につき後遺障害9級16号の認定を受け、事故損害賠償金1144万円を獲得

依頼者の自動車に相手方の自動車が追突した事故について外貌醜状があったため、すぐに後遺障害の認定を受けるよう指示。
後遺障害9級16号(外貌に相当程度の醜状の残すもの)として認定を受けたが、当初の示談金額に納得がいかず、 紛争処理センターでの斡旋を求めた。
結果、 示談金額が834万円から1144万円に増額し、和解が成立した(治療費等除く)。

後遺障害にあたらないと言われたが申請し認められた

停車している自動車の横を自転車で通り過ぎようとしたところ、停車していた自動車が動きだし、避けきれずにぶつかった。医師から「後遺障害にはあたらない」と言われたが、今後どのようにしたら良いか相談したいとのことで来所された。
後遺障害申請結果、 顔(口)の醜状痕について後遺障害12級14号が認定され、当初の提示額よりも約270万増額した金額で和解が成立した。

■弁護士のコメント
相手方保険会社からは、過失割合について20対80と主張されましたが、最終的には10対90で和解することができました。

損害賠償額約66万円増額

交差点での事故。損害賠償額の提案をもらったがこの金額で和解して良いかどうか知りたいということで弁護士に相談。
裁判となった場合の基準に比べて低額であったので依頼を受け、保険会社と交渉。当初提示案より約66万円増額した金額で和解した。

死亡事故で約2100万円の支払いがなされた

依頼者の母親(80代)が交通事故で亡くなった。相続人である4人の子のうち1人は音信不通のため残る3人から依頼を受けた。
まず自賠責保険に対し被害者請求を行い、その後任意保険会社と交渉した結果、相続人3人分の賠償額として合計約2100万円の支払いがなされた。

■弁護士コメント
音信不通の相続人は幼い頃に親戚の養子となり海外に渡られた方。連絡を取ることは不能であったため、残る3人分の賠償請求について一部示談という方法をとった。

後遺障害等級12級7号、賠償金約410万円の増額

バイクで優先道路を走行中、脇道から相手方が一旦停止もせずに出てきたところを避けようとして転倒。右膝後十字靱帯損傷、右膝打撲傷、右膝挫創、左手根骨骨挫傷、左手背部打撲傷と診断され約11か月通院。後遺障害等級12級7号と認定され、相手方保険会社から賠償金約240万円との提示を受けたが、金額が低すぎるのではとのことで来所された。
受任の後、交渉・訴訟を経て約410万円アップの賠償金650万円で和解成立した。

■弁護士コメント
相手方保険会社の当初の提示金額約240万円から約2.7倍の650万円での和解となりました。保険会社の提示金額は裁判における基準と比べて著しく低い場合があります。交通事故に遭ったら弁護士にご相談下さい。

後遺障害等級14級9号、賠償金約125万円の増額

停車中に後続車に追突され、頚椎捻挫、頚椎椎間板ヘルニアと診断され約6か月通院。相手方保険会社から示談書が届いたが、金額が妥当かどうか相談したいとのことで来所された。
来所時点で頚部痛、手指のしびれの症状で後遺障害14級9号と認定され賠償金約200万円の提示を受けていたが、受任の後、交渉した結果、約125万円アップの賠償金約325万円で示談成立、既に支払われていた医療費等約55万円を控除した約270万円が依頼人に支払われた。

■弁護士コメント
保険会社からの提示では、逸失利益が全く計上されていなかった。早急に当方で裁判基準に従って計算して提示したところ、保険会社がほとんど認めたため、受任から約2週間で早期に示談することができた。

入通院慰謝料を基準の30%増しの金額で、入院付添費も含めて和解できた

依頼者が同乗していた自動車が山道のカーブを走行していたところ、対面から進行してきた自動車がセンターラインをオーバーしてきて、正面衝突した。
事故後、整形外科に8ヶ月ほど入院したが、腎機能の低下により転院した(事故との因果関係は不明)。その後、入退院や転院を経て死亡した。
事故と死亡との因果関係及び後遺障害等級申請を被害者請求により行ったが認定されなかった。入通院慰謝料を中心に交渉を行い、入通院慰謝料については基準の30%増しの金額で、入院付添費も含めて和解できた。

■弁護士コメント
病状が重症であったことから入通院慰謝料の増額を、ご本人がご高齢であったことからご家族の入院付添費を主張し、双方とも認められました。