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遺産分割協議をしたいが共同相続人が行方不明

遺産分割未了の不動産があり,全て取得したい考えているが,共同相続人のうち1人の所在が不明であるため,遺産分割協議を進めることができないのでどうすればよいかとのことで来所された。
所在不明である共同相続人について不在者財産管理人選任申立を行い,不在者財産管理人が選任された。
その後,依頼者と不在者財産管理人,その他の共同相続人との間で,依頼者が不動産を全て取得し,不在者財産管理人とその他の共同相続人に代償金を支払う内容で遺産分割協議を成立させた。

【弁護士コメント】
生死や行方が不明な人(不在者)に対して,何らかの行為や手続への関与を求めたい場合,不在者財産管理人選任申立を行い,不在者財産管理人に代理人として関与してもらうことができます。
本件においても,不在者財産管理人に代償金の支払いを行うことで,遺産分割協議を調えることができました。

遺産分割調停にて遺産総額・特別受益額を争った

共同相続人から遺産分割・遺留分の請求を求めて遺産分割調停を起こされた。相手方が主張する遺産総額及び特別受益の額が相談者の認識と違っていたため,当事務所にて依頼を受け,主張した結果,概ね当方の主張のとおり話合いが進み,こちらが遺産を全て取得した上で,その対価を代償金として支払う旨の調停を成立させた。

【弁護士コメント】
相手方の要求は当初から過大なものであると感じていましたが,証拠に基づき当方の主張を展開していったところ、相手方もそれを概ね受け入れることとなったため、当方も相手方に対する特別受益の主張を撤回し,調停が成立することになりました。

遺留分減殺請求により約850万円を受け取った

亡父が弟に遺産の殆どを相続させるという遺言書を作成していたため,遺留分減殺請求の依頼を受けた。
受任後,相続財産を調査して,遺留分侵害額を算定。相手方と交渉し,話合いで請求額約850万円の支払を受けることができた。

【弁護士コメント】
弁護士が間に入って,遺留分侵害額を算定し,根拠とともに,相手方に示したことで,円満に解決に至った事案です。

仲違いしているきょうだいとの遺産分割協議

父が死亡し,遺産分割協議をしたいが,きょうだい間の折り合いが悪く,話ができないので,代理人を通じて協議を進めたいとのことで依頼を受けた。
当事務所が間に入ることで感情的にならずに遺産分割協議を進めることができた。

【弁護士コメント】
調停手続を利用することで,円満に遺産分割協議を成立させられた事案です。

使途不明金につて争いのある遺産分割

被相続人の財産を管理していたところ,共同相続人より,使途につき不明な点がある等言われ,話し合いがうまくいかず,当事務所にて受任した。
交渉,調停を経て、約1400万円を請求する訴訟を提起されたが,最終的に約780万円支払う内容で和解がまとまった。

【弁護士コメント】
依頼者が、被相続人の身の回りの世話等をしてきたことをある程度踏まえた形で、和解が成立しました。

判断能力に問題がある母親について成年後見の申し立てを行った上で,遺産分割協議を進め,無事遺産分割が完了

相談者は,亡くなった父親の遺産分割(遺産相続)のことで,相談に来られました。
相談者からお話を伺ったところ,相続人は,母親,弟と相談者の3名であり,不動産・預貯金など合わせて1億円余りの遺産があるとのことでした。
相談者としましては,遺産分割について相続人3名の間で特に争いはないものの,どのように遺産分割手続を進めていけばいいか分からない,また,母親に認知症があることも気になっているとのことでした。

【解決方法】
当事務所は,相談者から,①母親の成年後見申し立て,②遺産分割の2つの手続,についてご依頼を受けることにしました。
まず,当事務所は,判断能力に問題がある母親について,家庭裁判所に成年後見の申し立てを行いました。その結果,母親の身上監護に関する事務については相談者が,財産管理については弁護士がそれぞれ成年後見人に選任されました。
その上で,母親の成年後見人であるの弁護士及び弟と遺産分割協議を進め,法定相続分(母親:2分の1,相談者・弟:各4分の1)に従った遺産分割協議書を作成し,各相続人が署名・押印しました。
その後,不動産については司法書士と連携して各相続人に対して移転登記を行い,預貯金については解約・払戻の上,各相続人に分配して,無事遺産分割手続が完了しました。

【弁護士コメント】
相続人の中に判断能力に問題のある方がいれば,家庭裁判所に成年後見等の申し立てを行い,成年後見人等を選任してもらった上で,遺産分割手続を進める必要があります。
本件のように,相続人の間に特に争いがないようなケースでも,遺産分割手続を弁護士に依頼することでスムーズに解決を図ることができます。

被相続人の負債が約5億3000万あったため相続人全員が相続放棄

被相続人が亡くなり,約5億3000万円の負債が残った。資産として宅地建物があったが,資産価値はなかったため,相続放棄を依頼。相続放棄申述期間内に,相続放棄の手続きをとり,相続人全員の相続放棄が受理された。

共同相続人との交渉及び遺産分割手続

共同相続人と遺産分割の話し合いがうまくいかず,当事務所に相談に来られた。
当事務所にて共同相続人と遺産分割交渉を行い,最終的に預貯金,株,保険等の遺産全ての分割交渉が成立した。

【弁護士コメント】
依頼者は不動産の管理を負担に思っていたのですが相手方は東京在住で,どうしてもこちらが管理をする立場になっていました。不動産の管理を負担に感じておられたので,思い切って,不動産に関しては無条件に相手に相続してもらうことにし,その他の資産についてのみ相続分で分けることにしました。不動産の管理から解放されたことが何より嬉しそうでした。

遺留分減殺請求された

母親が自分にすべての財産を遺す趣旨の遺言をして亡くなった。姉妹たちが遺留分減殺請求を行使してきた。

【解決方法】
弁護士が代理人として就任し,遺留分減殺請求権者らの代理人と交渉し,1月余りで代償金の支払いで合意に至った。

【弁護士コメント】
遺産が不動産を中心に多数あるほか,少なからぬ生前贈与があるため,厳密な手続を踏めば数年がかりになりえた事案でした。双方に早期解決の意欲が高く,まれに見るスピード決着となりました。

遺産分割が交渉で成立

共同相続人と遺産分割の話し合いをしたが,共同相続人からの提案に納得できず,当事務所に相談に来られた。
共同相続人にも代理人がつき,相続人らは直接交渉して感情的になることなく遺産分割協議を進めることが出来た。

【弁護士コメント】
長男が寄与分を強く主張していました。裁判所の基準ではおそらく寄与分が認められることはないレベルでしたが,依頼者が早期の解決を強く希望されたため,当方が譲歩して協議を成立させました。

相続放棄が受理された

20年以上前の父母の離婚後,父とは連絡が途絶えており,相談者は父が死亡した事実についても知らなかった。今年になって父の住所地の市役所から,亡祖父が所有する不動産の固定資産税について滞納があり,滞納分を代襲相続人である相談者が支払わないといけないという連絡があった。その対応について相談したいということでご来所され,相続放棄の手続をご依頼された。
その結果,父の死亡後6年以上経過していたが,相続放棄が認められ,相談者が負担しなければならない債務はなくなった。

【弁護士コメント】
今回の事例のように、被相続人の死亡後3か月以上経過していても、相続放棄が認められる場合があります。相続放棄を考えておられる方はまずご相談にいらしてください。

使い込みの疑いを晴らし,正当に遺産分割できた

両親が亡くなり,きょうだいが遺産分割調停を申し立ててきたが,両親の預貯金を管理していたことで,約3000万円使い込んだのではないかといわれのないことをいわれ,苦慮していると相談を受けた。
当事務所にて受任後,預貯金の入出金履歴を精査して,金銭の流れを明らかにすることで,使い込みは一切ないことを示した。その上で,現存する預貯金等を分割することで遺産分割調停が成立した。

【弁護士コメント】
依頼者が,有利な利率を求めて,被相続人と依頼者との名義に跨がり,また,複数の金融機関の普通・定期預金に跨がって,金銭を移動させていたことから,複雑な金銭移動となっていたものの,客観的な預貯金の取引の入出金履歴により,ほぼ全ての金銭の流れを説明することができたことで,あらぬ疑いを晴らすことができた事案です。

疎遠になっている相続人との遺産分割協議

母親が亡くなり,遺産として不動産と預貯金等が残っているが,共同相続人と疎遠であり,分割協議が進まないと相談に来られた。
当事務所にて遺産分割交渉の依頼を受け,共同相続人へ連絡し,遺産分割協議をとりまとめた。

【弁護士コメント】
弁護士から,共同相続人に連絡を取り,不動産等の処分について経費負担等も含めて適宜合意を取り交わして進めることで,円満に残余金を分割することができた事案です。

第二順位までの相続放棄手続き

父親が亡くなった。父親には多額の債務があり,子ども達全員の相続放棄手続を受任し,当事務所で相続放棄申述手続を行い,認められた。また,その後第二順位である父親の兄弟らの相続放棄手続についても受任し,同様に相続放棄が認められた。

【弁護士コメント】
被相続人が亡くなる前から,依頼者からご相談いただいていたため,事前に手続や費用などについてご説明できていました。そのため,総勢10名の相続放棄でしたが相続開始後も慌てることなく手続が進められました。

遺産分割調停申立事件

遺産調整調停の申立を相手方がし、協議を進めていたが、不動産を残すか売却するかで意見の相違が有り、調停が成立しなかった為、遺産分割調停事件を、弁護士が介入して進めてもらいたい、と当事務所に来所された。
そこで、遺産分割調停の申立をし、手続きを進めた。
依頼者に遺留分が認められることを前提に調停を進め、最終的には遺留分に相当する約4150万円相当の遺産を相続することが出来た。

遺産分割審判による遺産分割の早期解決

依頼者は、父親が死亡し、4人の相続人では話し合いがまとまらず、遺産分割ができない、と相談に来られた。
遺産は、ビル2つ、自宅、土地、預金等。ビル2つについてはまだ借金が残っていた。
遺言はなく、相続人は、相談者とその兄弟4人。
家庭裁判所にその分割を請求し、遺産分割審判により遺産分割ができた。
依頼者は、ビル1つと土地、及び約1,030万円を取得できた。

相続した借金の整理

息子が亡くなった後、遺品を整理をしていたところ、貸金業者のローンカード・明細が出てきた。負債があるかもしれないので調査してほしいと来所された。
信用情報機関に照会をかけ、負債の調査をした結果、2社に負債があった。
受任通知を発送し、分割払いの交渉を行った結果、1社は将来利息カット、分割払いで和解が成立した。もう1社は、相続人に相続されない内容の契約内容だったため、債権債務なしの和解書を取り交わした。

【弁護士のコメント】
相続を放棄するという手段もありましたが、息子の借金は支払いたいとのご希望により、分割返済の方向で債権者と交渉しました。

相続手続きをするため、特別代理人になってほしい

父の相続手続きをしたいが、相談者が母親の後見人に就いているため、母親の分の押印ができない。金融機関から母親の特別代理人を選任して相続手続きを行うよう助言されたので、特別代理人になってほしいと相談に来られた。
家庭裁判所に当事務所の弁護士が特別代理人に選任されるよう申立をした結果、選任された。
相続手続き書類に母親の特別代理人として署名押印し、手続きは無事完了した。

【弁護士のコメント】
ほんとうにちょっとした手続をしたいだけなのに特別代理人を選任しなければならないという事案でした。やはり生前にしっかりとした遺言書を残す必要があると感じました。

対立している弟の任意後見監督人選任申立が却下になった

認知症状の見られる母親の財産管理をめぐり依頼者は弟と対立している。
依頼者の弟は母親を連れて公証役場に行き、任意後見契約を結ばせているのでどのようにしたらよいかと来所。
法定後見の申立を行い、後見開始の審判を得て第三者の弁護士が後見人となり、母親の財産を管理するようになった。
弟が起こした任意後見監督人選任申立は却下された。 

【弁護士のコメント】
任意後見契約と法定後見のどちらを優先させるべきかという珍しい事案でした。
兄弟間での対立が激しく、また任意後見契約当時の判断能力に疑問があることなどが法定後見を優先させる判断につながったものと思われます。

遺留分減殺請求訴訟

依頼者の妻の母が死亡。相続人は依頼者の妻。しかし、その財産について家族以外の人に譲る旨の公正証書遺言があった。妻の母死亡後、唯一の相続人だった依頼者の妻も亡くなったため、依頼者とその子供二人が相続。当事務所介入後、遺留分減殺請求訴訟を提起。当事務所が代理人として訴訟した結果、相手方が依頼者の子2人にそれぞれ650万円ずつ支払う内容で和解した。

【弁護士コメント】
依頼者は、自分で使うために金銭が欲しかったわけではなく、子にできるだけ財産を残したいという気持ちが強かったため、子が和解金を受け取る形で和解しました。