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土地所有権移転登記更正登記手続等請求事件

依頼者が父の遺言にしたがって遺言執行者として登記を変更したところ、きょうだいが遺言を独自の読み込みをして不動産登記の変更を請求して提訴した。依頼者の行った遺言書の文言どおりの登記の正当性を地裁、高裁が認め、最高裁も上告を棄却して決着がついた。

■弁護士コメント
遺言を遺したあとに財産状況に変更があって遺言者が遺言を書き換えようとした矢先に亡くなった事案でした。遺言書にしたがうと遺言者の真意に沿わない面があるのですが、遺言書を書いた後の事情をもとに遺言を解釈することについては法は消極です。事情が変わったら速やかに遺言を書き換えなくてはいけません。

 

損害賠償請求(相続税申告過誤)

Xは税理士であり、住宅火災で亡くなった被相続人に関する相続税申告業務を行ったところ、後日、その申告業務の依頼者Yが別の税理士Zに依頼をして、相続税額の更正を求めたところ、これが認められ、Yは多額の相続税の還付を受けた(広大地補正による土地評価額の減額、火災共済金ではなく焼失建物を課税財産とすることによる課税財産の減額等により、相続税額が減額更正されたもの)。YはZに対して、当該税理士報酬として約1700万円を支払った。
XはYからZへの税理士報酬約1700万円について損害賠償請求を受け、当事務所に対応を依頼した。
訴訟では、Xによる火災共済金を課税財産とした扱いの当否(Xの過失の有無)、損害論(Zへの多額の税理士報酬が損害になるか)が主な争点となったが、当方(X)の主張がほぼ認められた(火災共済金の扱いについてXの過失なし、損害と認められる税理士報酬の制限)。最高裁上告棄却・上告不受理により確定。

■弁護士コメント
更正決定がなされており、X不利な状況だったものの、訴訟で法律論・立証を尽くした結果、主張が認められた事案です。

相続開始より10年近く経過してから行った相続放棄が認められた

ある日、伯父から曾祖父の遺産分割について連絡があり、そのとき母親が10年近く前に死亡していることを知った。伯父によると、遺産分割未了であった曾祖父の遺産を母親が相続しており、母親の死亡により相談者がその相続分を相続したので、遺産分割に協力してもらいたいとのことであった。相談者は、相続放棄をしたい、伯父とは連絡を取り合いたくないと来所された。
相続開始日から3か月を経過していたので、被相続人である母親の死亡を知った日からは3か月を経過していない旨の報告書を添付して相続放棄の申述を行い、受理された。
伯父に対しては相続放棄をする旨の連絡を行い、相続放棄受理証明書を送付した。

■弁護士コメント
相続放棄は相続開始を知った日から3か月以内に行う必要がありますが、この案件では、相続開始を知ったのは被相続人の死亡から10年近くが経過していました。そこで、申述書に相続開始を知った経緯を記載した報告書を添付し、相続開始を知ってから3か月を経過していないことを説明して、相続放棄が受理されました。

遺留分減殺請求

母親が全財産を二男に相続させる旨の公正証書遺言を遺し亡くなった。長男が二男に対して遺留分減殺請求訴訟を提起した。調停段階までは別の弁護士が担当していたが、その弁護士と連絡がとれなくなったため当事務所に依頼。
訴訟対応し、母親が長男に対して有していた不当利得返還請求権などと調整を行った遺留分相当額で和解した。

■弁護士コメント
母親が長男に対して不当利得返還請求権という債権を有していた点に特色がある事件でした。不動産についてどちらが取得するかで和解が難航しましたが、最終的には遺言に従って当方が取得することになりました。

遺言書作成から死後事務委任、遺言執行までの手続き依頼

依頼者は、子供達と音信不通である等頼れる親族がいなかったため、死後事務をお願いしたいとして、また、依頼者の遺産については遺言書を作成し、遺言執行をお願いしたいとのことで当事務所にご相談に来られた。
遺言書については公正証書遺言を作成し、その内容について遺言執行した。
死後事務委任については、病院での手続、葬儀関連事務、諸費用の支払い、廃車手続、賃貸物件の明け渡しや荷物整理等を行った。

■弁護士コメント
死後事務委任契約を締結した数少ない案件でしたが、昨今、「死後の事務を頼みたいが、頼める人がいない」と不安を抱えておられる方も少なくないと思いますので、今後増えていくのではないかと思います。

 

遺産に関する交渉

被相続人からその財産について生前・死因贈与を受けたと主張する者と交渉して、被相続人名義の不動産などを取り戻しました。
また、被相続人の生前に相手方に名義変更されていた墓地の永代使用権については、相手方から依頼者に名義変更することで解決しました。

■弁護士コメント
被相続人の財産について贈与を受けたと主張されたとしても、相続人が取り戻せる場合があります。あきらめずに当事務所にご相談ください。

遺産確認請求事件

同族会社株式を承継していたが、相続手続に挙げずにいたために紛争が発生。
一部の株式を渡すことで決着した。

■弁護士コメント
同族会社は株式の管理や社内手続がしっかりしていないことが多く、紙ベースで残していなかったため紛争が生じてしまいました。紙ベースで残してさえいれば紛争を回避できたので残念です。

姉妹で相続争い 

姉妹での相続争いの相談で来所。
遺産の中に隣家との共有財産があり、他者と共同して売却。その他の財産も交渉の結果、分割協議を終えることができた。

■弁護士コメント
隣家との共有不動産は隣家にも相続が発生しており売却できるかどうかが危ぶまれました。ちょうど隣家も相続が発生しており解決の機運が高まっていてうまく売却することができました。相続人だけならまだしも、隣家も関与してくると裁判所へもっていくハードルが非常に高く、そういう意味で難易度が高い事案でした。タイミングが合ったので運がよかったです。

遺産分割協議をしたいが共同相続人が行方不明

遺産分割未了の不動産があり,全て取得したい考えているが,共同相続人のうち1人の所在が不明であるため,遺産分割協議を進めることができないのでどうすればよいかとのことで来所された。
所在不明である共同相続人について不在者財産管理人選任申立を行い,不在者財産管理人が選任された。
その後,依頼者と不在者財産管理人,その他の共同相続人との間で,依頼者が不動産を全て取得し,不在者財産管理人とその他の共同相続人に代償金を支払う内容で遺産分割協議を成立させた。

【弁護士コメント】
生死や行方が不明な人(不在者)に対して,何らかの行為や手続への関与を求めたい場合,不在者財産管理人選任申立を行い,不在者財産管理人に代理人として関与してもらうことができます。
本件においても,不在者財産管理人に代償金の支払いを行うことで,遺産分割協議を調えることができました。

遺産分割調停にて遺産総額・特別受益額を争った

共同相続人から遺産分割・遺留分の請求を求めて遺産分割調停を起こされた。相手方が主張する遺産総額及び特別受益の額が相談者の認識と違っていたため,当事務所にて依頼を受け,主張した結果,概ね当方の主張のとおり話合いが進み,こちらが遺産を全て取得した上で,その対価を代償金として支払う旨の調停を成立させた。

【弁護士コメント】
相手方の要求は当初から過大なものであると感じていましたが,証拠に基づき当方の主張を展開していったところ、相手方もそれを概ね受け入れることとなったため、当方も相手方に対する特別受益の主張を撤回し,調停が成立することになりました。

遺留分減殺請求により約850万円を受け取った

亡父が弟に遺産の殆どを相続させるという遺言書を作成していたため,遺留分減殺請求の依頼を受けた。
受任後,相続財産を調査して,遺留分侵害額を算定。相手方と交渉し,話合いで請求額約850万円の支払を受けることができた。

【弁護士コメント】
弁護士が間に入って,遺留分侵害額を算定し,根拠とともに,相手方に示したことで,円満に解決に至った事案です。

仲違いしているきょうだいとの遺産分割協議

父が死亡し,遺産分割協議をしたいが,きょうだい間の折り合いが悪く,話ができないので,代理人を通じて協議を進めたいとのことで依頼を受けた。
当事務所が間に入ることで感情的にならずに遺産分割協議を進めることができた。

【弁護士コメント】
調停手続を利用することで,円満に遺産分割協議を成立させられた事案です。

使途不明金につて争いのある遺産分割

被相続人の財産を管理していたところ,共同相続人より,使途につき不明な点がある等言われ,話し合いがうまくいかず,当事務所にて受任した。
交渉,調停を経て、約1400万円を請求する訴訟を提起されたが,最終的に約780万円支払う内容で和解がまとまった。

【弁護士コメント】
依頼者が、被相続人の身の回りの世話等をしてきたことをある程度踏まえた形で、和解が成立しました。

判断能力に問題がある母親について成年後見の申し立てを行った上で,遺産分割協議を進め,無事遺産分割が完了

相談者は,亡くなった父親の遺産分割(遺産相続)のことで,相談に来られました。
相談者からお話を伺ったところ,相続人は,母親,弟と相談者の3名であり,不動産・預貯金など合わせて1億円余りの遺産があるとのことでした。
相談者としましては,遺産分割について相続人3名の間で特に争いはないものの,どのように遺産分割手続を進めていけばいいか分からない,また,母親に認知症があることも気になっているとのことでした。

【解決方法】
当事務所は,相談者から,①母親の成年後見申し立て,②遺産分割の2つの手続,についてご依頼を受けることにしました。
まず,当事務所は,判断能力に問題がある母親について,家庭裁判所に成年後見の申し立てを行いました。その結果,母親の身上監護に関する事務については相談者が,財産管理については弁護士がそれぞれ成年後見人に選任されました。
その上で,母親の成年後見人であるの弁護士及び弟と遺産分割協議を進め,法定相続分(母親:2分の1,相談者・弟:各4分の1)に従った遺産分割協議書を作成し,各相続人が署名・押印しました。
その後,不動産については司法書士と連携して各相続人に対して移転登記を行い,預貯金については解約・払戻の上,各相続人に分配して,無事遺産分割手続が完了しました。

【弁護士コメント】
相続人の中に判断能力に問題のある方がいれば,家庭裁判所に成年後見等の申し立てを行い,成年後見人等を選任してもらった上で,遺産分割手続を進める必要があります。
本件のように,相続人の間に特に争いがないようなケースでも,遺産分割手続を弁護士に依頼することでスムーズに解決を図ることができます。

被相続人の負債が約5億3000万あったため相続人全員が相続放棄

被相続人が亡くなり,約5億3000万円の負債が残った。資産として宅地建物があったが,資産価値はなかったため,相続放棄を依頼。相続放棄申述期間内に,相続放棄の手続きをとり,相続人全員の相続放棄が受理された。

共同相続人との交渉及び遺産分割手続

共同相続人と遺産分割の話し合いがうまくいかず,当事務所に相談に来られた。
当事務所にて共同相続人と遺産分割交渉を行い,最終的に預貯金,株,保険等の遺産全ての分割交渉が成立した。

【弁護士コメント】
依頼者は不動産の管理を負担に思っていたのですが相手方は東京在住で,どうしてもこちらが管理をする立場になっていました。不動産の管理を負担に感じておられたので,思い切って,不動産に関しては無条件に相手に相続してもらうことにし,その他の資産についてのみ相続分で分けることにしました。不動産の管理から解放されたことが何より嬉しそうでした。

遺留分減殺請求された

母親が自分にすべての財産を遺す趣旨の遺言をして亡くなった。姉妹たちが遺留分減殺請求を行使してきた。

【解決方法】
弁護士が代理人として就任し,遺留分減殺請求権者らの代理人と交渉し,1月余りで代償金の支払いで合意に至った。

【弁護士コメント】
遺産が不動産を中心に多数あるほか,少なからぬ生前贈与があるため,厳密な手続を踏めば数年がかりになりえた事案でした。双方に早期解決の意欲が高く,まれに見るスピード決着となりました。

遺産分割が交渉で成立

共同相続人と遺産分割の話し合いをしたが,共同相続人からの提案に納得できず,当事務所に相談に来られた。
共同相続人にも代理人がつき,相続人らは直接交渉して感情的になることなく遺産分割協議を進めることが出来た。

【弁護士コメント】
長男が寄与分を強く主張していました。裁判所の基準ではおそらく寄与分が認められることはないレベルでしたが,依頼者が早期の解決を強く希望されたため,当方が譲歩して協議を成立させました。

相続放棄が受理された

20年以上前の父母の離婚後,父とは連絡が途絶えており,相談者は父が死亡した事実についても知らなかった。今年になって父の住所地の市役所から,亡祖父が所有する不動産の固定資産税について滞納があり,滞納分を代襲相続人である相談者が支払わないといけないという連絡があった。その対応について相談したいということでご来所され,相続放棄の手続をご依頼された。
その結果,父の死亡後6年以上経過していたが,相続放棄が認められ,相談者が負担しなければならない債務はなくなった。

【弁護士コメント】
今回の事例のように、被相続人の死亡後3か月以上経過していても、相続放棄が認められる場合があります。相続放棄を考えておられる方はまずご相談にいらしてください。

使い込みの疑いを晴らし,正当に遺産分割できた

両親が亡くなり,きょうだいが遺産分割調停を申し立ててきたが,両親の預貯金を管理していたことで,約3000万円使い込んだのではないかといわれのないことをいわれ,苦慮していると相談を受けた。
当事務所にて受任後,預貯金の入出金履歴を精査して,金銭の流れを明らかにすることで,使い込みは一切ないことを示した。その上で,現存する預貯金等を分割することで遺産分割調停が成立した。

【弁護士コメント】
依頼者が,有利な利率を求めて,被相続人と依頼者との名義に跨がり,また,複数の金融機関の普通・定期預金に跨がって,金銭を移動させていたことから,複雑な金銭移動となっていたものの,客観的な預貯金の取引の入出金履歴により,ほぼ全ての金銭の流れを説明することができたことで,あらぬ疑いを晴らすことができた事案です。