相談料について

個人のお客様相談料無料
法人のお客様30分につき5,000円(消費税別)
セカンドオピニオン30分につき5,000円(消費税別)

※弁護士をご指名される場合も相談料は無料です。
ただし、代表弁護士 – 山下江をご指名される場合は、1時間3万円(消費税別)です。

※セカンドオピニオンとは、他事務所の弁護士にご依頼中の案件のご相談のことです。

他事務所からの弁護士交替のご依頼などについて

弁護士費用

普段から頻繁に利用していないだけに、料金相場がわかりにくと思います。少しでも安心してご依頼いただくために用語・料金について、ご説明します。
また、山下江法律事務所では無料(企業法務を除く)で法律相談を行っておりますが、
その相談時に弁護士から費用についてご説明いたします。
最終的に、金額について双方納得して弁護士報酬を決定し、弁護士委任契約を締結することになります。

あなたの状況によって、案件の種類によって、料金が異なります。
無料法律相談(企業法務を除く)を行っておりますので、詳細はご相談時にご確認ください。

「債務整理」「自己破産」「交通事故」「相続」「離婚・不倫慰謝料」については、別ページに詳しく記載しておりますので、下記リンクからご確認ください。

用語の説明と概ねの費用

「相談料」

法律相談を行うことによって発生する料金です。
山下江法律事務所では無料で法律相談をご利用いただけます。
※但し、企業法務など事業者を除く
※所長 山下江に相談をご希望される場合は、1時間3万円(消費税別)で受け付けております。

「着手金」

弁護士報酬について双方納得して決定し、弁護士委任契約を締結した段階で支払う費用のことです。依頼した結果が、成功・不成功にかかわらず、支払った費用は返還されません。
また、着手金は審級ごとにいただきます。前審から引き続き受任するときは前審時着手金の概ね半額となります。

「報酬金」

報酬金は、依頼に対する成功報酬です。依頼が終了した段階で、成功の程度に応じて支払う費用です。依頼が不成功で終わった場合は、支払う必要がございません。
報酬金は着手金と異なり、裁判が確定したときに一回発生するのみです。

「手数料」

依頼した案件が、書類作成などの場合は手数料として支払う費用です。具体的には、書類作成がございます。
こちらもご相談いただいた際に、金額を提示し、ご納得いただいてから弁護士委任契約締結となります。
手数料の料金表を見る

「実費」

交通費や通信費・宿泊費など、依頼を行う上で、実際に発生する費用のことです。
日当・交通費の料金表を見る

「弁護士報酬金額」

原則として、ご依頼対象の経済的利益に応じて、その何%というように決定されます。経済的利益の計算方法は、例えば金銭債権はその金額・所有権は対象物の時価となりますが、詳しくは山下江法律事務所報酬基準(計算方法は、旧日弁連報酬基準と同様)に定めてあります。

「減額」「増額」「分割支払」

依頼者が経済的資力に乏しいなどの事情があるときには減額や分割支払となることもあります。
反対に、ご依頼案件が重大もしくは複雑であるときには増額をお願いすることもあります。
当事務所では、無料法律相談(企業法務を除く)を行っておりますので、詳しくはご相談時にご確認ください。

「複数弁護士担当制料金」

依頼者様のご要望により弁護士2名での担当となる場合は、弁護士報酬金が通常料金(弁護士1名)の1.5倍です。
なお、所長 山下江が加わって弁護士2名の担当となる場合は、通常料金の2倍となります。

民事事件料金表(消費税別)

<基本料金>
訴訟事件・その他(手形・小切手訴訟を除く)

経済的利益着手金報酬金
~300万円8%(最低20万円)16%
300万円~5% + 9万円10% + 18万円

その他事件

事件等着手金報酬金
境界事件30万円~60万円(標準額45万円)30万円~60万円(標準額45万円)
※基本料金の額が上回るときは別に基本料金による
保全命令申立事件基本料金の半額程度
民事執行事件基本料金の半額程度

刑事事件料金表(消費税別)

事件等着手金報酬金
事案簡明20万円~40万円(標準額30万円)20万円~40万円(標準額30万円)
事案簡明でない40万円以上40万円以上

※同一弁護士が起訴前に受任した事件を、起訴後も引き続き受任するときは着手金が半額になります。

事件等着手金報酬金
保釈請求5万円/一回10万円
告訴20万円以上10万円以上

※いずれも一件(1回)につきかかる金額です。その他、詳しくはお問い合わせください。
※告訴・検察審査の申立については、受理されたときに報酬金が発生します。

事件等着手金報酬金
少年事件20万円~40万円(標準額30万円)20万円~40万円

裁判外の手数料表(消費税別)

法律関係調査

分類手数料
基本5万円~20万円
複雑・特殊なもの依頼者との協議により定める

契約書類などの書面作成<定型>

経済的利益手数料
~1,000万円10万円
1,000万円~1億円10万円~30万円
1億円~30万円~

契約書類などの書面作成<その他>

経済的利益手数料
~300万円10万円
300万円~1% + 7万円

特に複雑・特殊な場合は、依頼者との協議により定める金額です。

内容証明郵便作成

分類手数料
弁護士名表示なし(基本)2万円~4万円(標準額3万円)
弁護士名表示あり(基本)4万円~8万円(標準額6万円)

特に複雑・特殊な場合は、依頼者との協議により定める金額です。

遺言書作成

分類経済的利益手数料
定型関係なし10万円~20万円
非定型(基本)~300万円20万円
非定型(基本)300万円~1% + 17万円

※特に複雑・特殊な場合は、依頼者との協議により定める金額です。
※公的証書に関する場合は上記手数料 + 5万円

遺言執行

経済的利益手数料
~300万円30万円
300万円~2% + 24万円

※特に複雑・特殊な場合は、受遺者との協議により定める金額です。
※遺言執行手数料とは別に裁判手続きがある場合は弁護士報酬が発生します
※遺言書に、当事務所所属弁護士を遺言執行人として記載したときは、当初手数料として、5万円いただきます。

会社設立

設立・増資・合併・分割・組織変更・通常精算

資本額等手数料
~1,000万円4%
1,000万円~2,000万円3% + 10万円
2,000万円~1億円2% + 30万円
1億円~1% + 130万円

顧問弁護士料

分類手数料
事業者の割合月額5万円以上
非事業者の割合年額6万円以上(月額5,000円以上)

日当(交通費込み)

エリア日当(交通費込)
呉・東広島・可部・大竹3万円
三次・岩国・三原・竹原5万円
尾道・福山・府中・庄原・浜田6万円

※東京・大阪は日当7万円+交通費
※その他の地域についてはその都度相談

他事務所からの弁護士交替のご依頼などについて

相談者の方から、「現在担当してもらっている他の法律事務所の弁護士に不満がある」「担当弁護士とウマが会わない」「弁護士を代えたい」などのご要望があります。

当事務所では、このようなご要望に応えることが出来ます。もちろん事情をお聞きし、事案の概要や進展度合いなどに鑑み見て、相談者にとっての最善の策を提案させていただきます。

その結果として、当事務所所属弁護士が交替して、事案の解決に当たらせていただくことも可能です。
その場合には、着手金や報酬金について、ご相談させていただきます。
お気軽にお電話ください。

無料相談の予約専用ダイヤル

また、他の法律事務所の弁護士に依頼している案件について、「現状の分析や見通しなどを書面にて作成していただきたい」「勝利に向けての今後の方針を検討し書面にしていただきたい」というご要望もあります。

通常のセカンドオピニオンを求めるというご相談では、その相談でお話を聞き、その時間限りでの判断になりますが、書面作成のご依頼については、裁判資料などすべてをご持参いただき、当事務所にて検討・分析することになります。

結構な時間を要しますので、料金は20万円(税別)~となっております。検討・分析にかかる時間や事案の経済的利益を考慮して、料金を提案させていただきます。

まずは、お電話ください。

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