渡辺弁護士

離婚相談の場合、お話を伺い、状況を整理し、具体的な進め方をご提案させて頂くのに、1時間程度は必要です。当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっております。

相談料

初回無料！

※2回目以降のご相談は30分5,500円です。
　ただし、事案の難易度、資料の多寡、相談回数により、相談者と協議のうえ、相談料を増額する場合があります。
※セカンドオピニオン（弁護士、司法書士等）は初回30分11,000円です。
　セカンドオピニオンとは、他事務所の弁護士や司法書士等にご依頼中の案件のご相談のことです。
※弁護士をご指名されても指名料は不要です。
　ただし、会長弁護士 – 山下江をご指名される場合、ご相談料が初回90分55,000円となります。

離婚関係の弁護士報酬について

※東京虎ノ門オフィスにおいては別に基準がございます。こちらをご覧ください。

離婚（争点に親権・年金分割含む）

※交渉期間は原則として3か月とし、同期間を経過したときは調停への移行を検討します。
※各段階を移行する場合の追加着手金は、交渉から調停は110,000円、調停から一審は110,000円、一審から二審は220,000円、二審から三審は220,000円とし、報酬金は終了した段階の定めに従います。
※＋α：有責性、親権、年金分割について争いがあり、当方の主張が認められた場合にはそれぞれにつき110,000円を加算します。
※＋α：期日が調停、訴訟を通じて通算7回に達した場合には110,000円を加算します。
※事案の難易度等によって増減がありえます。

財産分与、慰謝料等金銭的請求（離婚事件依頼あり）

※養育費、婚姻費用を除く金銭的請求を対象とします。
※金銭的請求を受けたときの経済的利益は請求額からの減額分とします。請求額が明らかでない場合には支払金額の20％を経済的利益とみなします。
※事案の難易度等によって増減がありえます。

養育費請求（離婚事件依頼あり）

※養育費を請求するときは3年分の養育費を経済的利益とします。
※養育費を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分3年分とします。請求額が明らかでない場合には3年分の支払総額の20％を経済的利益とみなします。
※事案の難易度等によって増減がありえます。

婚姻費用請求（離婚事件依頼あり）

※婚姻費用を請求するときは3年分の婚姻費用を経済的利益とします。
※婚姻費用を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分3年分とします。請求額が明らかでない場合には3年分の支払総額の20％を経済的利益とみなします。
※各段階を移行する場合の追加着手金は、交渉から調停は0円、調停から審判は110,000円、審判から即時抗告審は110,000円とします。
※事案の難易度等によって増減がありえます。

面会交流、子の監護者指定、子の引渡し、ＤＶ保護命令、人身保護（離婚事件依頼あり）

※交渉から調停、調停から審判など各段階を移行する場合の追加着手金は、それぞれにつき110,000円とします。
※事案の難易度等によって増減がありえます。

金銭的請求（財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用）（離婚事件依頼なし）

※交渉から調停・訴訟、調停から審判、一審から二審など各段階を移行する場合の追加着手金は、当初着手金の2分の1（最低110,000円）とします。
※養育費・婚姻費用を請求するときは3年分の養育費・婚姻費用を経済的利益とします。
※養育費・婚姻費用を請求されたときの経済的利益は請求額からの減額分3年分とします。請求額が明らかでない場合には3年分の支払総額の20％を経済的利益とみなします。
※事案の難易度等によって増減がありえます。

親権変更、面会交流、子の監護者指定、子の引き渡し、ＤＶ保護命令、人身保護、年金分割（離婚事件依頼なし）

※交渉・調停から審判、一審から二審など各段階を移行する場合の追加着手金は、110,000円とします。交渉から調停への移行には追加着手金は発生しません。
※事案の難易度等によって増減がありえます。

保全処分（婚姻費用、子の引渡し、監護者指定など）

※別途本案の依頼を行うことが前提となります。
※一審から二審など各段階を移行する場合の追加着手金は、220,000円とします。
※事案の難易度等によって増減がありえます。

強制執行（子の引渡し、面会交流）

※別途本案の依頼を行うことが前提となります。
※一審から二審など各段階を移行する場合の追加着手金は、220,000円とします。
※事案の難易度等によって増減がありえます。

離婚協議書作成

※公正証書を作成する場合は公証役場の実費が別途発生します。同行する弁護士の拘束時間等により別途旅費日当が発生する場合があります。
※事案の難易度等によって増減がありえます。