広島最大級の弁護士事務所、山下江法律事務所のロゴ

広島最大級の弁護士事務所へご相談ください。

当事務所の弁護士費用は以下のとおりです。
なお、費用は標準の業務量を想定したものです。
依頼の内容が複雑な場合、多少の増額があり得ます。費用は消費税別金額です。

相談料

弁護士を指名しても相談料無料

個人のお客様のご相談料は無料で承っております。
さらに、「山下江法律事務所」ならば、弁護士を
無料で指名することもできます!

※他事務所の弁護士にご依頼中の案件のご相談(セカンドオピニオン)は、30分5,000円(税別)です。

※代表 – 山下江をご指名される場合は、1時間3万円(税別)です。

離婚相談の場合、お話を伺い、状況を整理し、具体的な進め方をご提案させて頂くのに、1時間程度は必要です。当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっております。

離婚に関して依頼を受ける場合(消費税別)

1. 離婚(のみ)

着手金 報酬金
① 交渉・調停 20万円~40万円(標準額30万円) 30万円~50万円(標準額40万円)
② 裁判 30万円~50万円(標準額40万円) 40万円~60万円(標準額50万円)
③ 交渉・調停から裁判に移行 ①の着手金の半額(追加) 40万円~60万円(標準額50万円)
④ 裁判が1審のみで終了せず、上訴審に移行 ②の着手金の半額(追加) 報酬金 40万円~60万円(標準額50万円)

⑤ 報酬金は、ご依頼案件の処理が終了したときに1回しか発生しません。
着手金は分割支払い、あるいは報酬金で精算することが可能です。ご相談ください。

2. 離婚に伴い、金銭的請求をするとき、あるいは、金銭的請求を受けた時(財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用など)は、前項に加算します。

① 着手金 10万円 報酬金 経済的利益の15%
② 交渉・調停から裁判に移行するとき、あるいは、裁判が1審のみで終了せず、上訴審に移行するときは、追加着手金5万円。追加着手金は審級ごとに発生します。
③ 養育費請求における経済的利益は総額の10分の7とします。ただし、分割支払いの度に報酬金を精算する場合を除きます。
④ 婚姻費用の支払い期間が不定の場合の経済的利益は3年分の額とします。ただし、分割支払いの度に報酬金を精算する場合を除きます。

3. 離婚に伴い、親権・面会交流権・子の引き渡し・年金分割などが争われているときは、1項に加算します。

① 着手金 0円 報酬金 10万円~30万円
② 交渉・調停から裁判に移行するとき、あるいは、裁判が1審のみで終了せず、上訴審に移行するときでも、追加着手金は発生しません。

4. 離婚協議書作成

① 手数料 10万円
② 公正証書にするときは、追加手数料5万円

離婚に関して依頼を受けない場合(消費税別)

5. 離婚に関して依頼を受けない場合で、金銭的請求をするとき、あるいは、金銭的請求を受けたとき(財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用など)

① 経済的利益 ~300万円 着手金 8%(最低額は20万円) 報酬金 16%
300万円~ 着手金 5%+9万円 報酬金 10%+18万円

② 交渉から裁判に移行する場合の追加着手金は、当初着手金の2分の1。
③ 裁判の上訴の場合の追加着手金についても前項と同様とします。
④ 養育費・婚姻費用の請求における経済的利益は総額の10分の7とします。ただし、分割支払いの度に報酬金を精算する場合を除きます。
⑤ 婚姻費用の支払い期間が不定の場合の経済的利益は3年分の額とします。ただし、分割支払いの度に報酬金を精算する場合を除きます。

6. 離婚に関して依頼を受けない場合で、親権変更・面会交流権・子の監護指定・子の引き渡し・年金分割などが争われているとき

① 調停・交渉 着手金 20万円 報酬金 30万円~40万円
② 裁判 着手金 30万円 報酬金 30万円~40万円

③ 交渉・調停から裁判に移行する場合の追加着手金は、10万円。
④ 裁判の上訴の場合の追加着手金は、15万円。
⑤ 報酬金は、ご依頼案件の処理が終了したときに1回しか発生しません。

7. 保全処分

① 保全処分については、上記各項の裁判の場合に準じます。
② 本案と保全処分を同時に受任する場合の弁護士報酬は、本案の場合の1.5倍とします。

複数弁護士担当制料金

依頼者様のご要望により弁護士2名での担当となる場合は,弁護士報酬金が通常料金(弁護士1名担当の場合)の1.5倍となります。なお,代表山下江が加わって弁護士2名の担当となる場合は,通常料金の2倍となります。

注):
①複数弁護士担当制とは,原則として依頼者様との打ち合わせ,裁判出廷などについて複数弁護士にて対応する制度です。ただし,緊急を要することで複数弁護士が揃わない場合は弁護士1名にて対応する場合もあります。

②対象は,通常の着手金の金額が40万円(消費税別)以上の事案です。

③弁護士3名以上での担当をご要望の場合の料金については,別途ご相談させてください。

④この制度は依頼者様からのご要望に基づいて複数弁護士担当とするものであり,当事務所の事情により複数弁護士担当制とする場合は除きます。