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目次

会社の経営が行き詰っている、、とお悩みの方へ

 今、皆様は、ご自身が全精力をかけて作り上げてきた、或いは先代から承継した会社をどうするか、悩んでおられると思います。会社そのものだけでなく、従業員、仕入先、得意先への想いもよぎっておられるでしょう。 破産するか否か、迷われるのは当然です。しかし、解決を先延ばしにしても、周囲に余計に迷惑をかけるだけになってしまいかねません。

 起業される際、事業を承継される際にも、決断されたはずです。その決断力を、今、また、発揮すべきタイミングかも知れません。
 破産は目的ではありません。経営者の新たなスタートの第一歩です。

 私自身も、弁護士ではありますが、皆様と同じように法律事務所の個人事業主として、経営に携わってきました。 当事務所は弁護士14名・スタッフ20数名(2023.8現在)が働いていますが、事務所の経営も、良い時もあれば、苦しい時もあります。お金の問題、人の問題も、皆様と同じようにあります。

 従って、中小企業の経営者様の気持ちは痛いほど良く分かります。
 ですから、「法的にこうだからこう・・・」「破産して終わり・・・」というような対応は絶対に致しません。
 同じ経営者として、社長のその後の生活を考え、経済的に立ち直れるようにサポートいたします。
 破産が終局目的ではありません。 新たな人生をスタートさせ、立ち直ることを目的として、ご相談させていただきます。

山下江

会社の破産を弁護士に依頼するメリット

1. 適切な破産手続きの時期をアドバイスできます。

 会社の破産は、金融機関、リース業者、取引先、従業員など多数の関係者に影響を及ぼします。弁護士にご相談いただくと、会社の現在の状況をお伺いして裁判所に「破産申し立て」をする日を決定します。弁護士はお金の流れ、関係者の利害を見極めたうえで、最適なタイミングを設定することができます。

2. トラブルのない確実な手続きができます。

 正しい知識と経験を兼ね備えていなければ、知らないうちに破産・清算に関する法律を破ってしまい、会社をたたむことができなくなる場合があります。多数の破産・清算をサポートしてきた山下江法律事務所の弁護士に依頼すれば、後戻りできないトラブルを避けることができます。

3. 債権者への支払いをストップできます。

 弁護士に依頼すると、関係者への説明や問い合わせ窓口を弁護士に委ねることができます。債権者は返済・支払いの催促や連絡ができなくなり、経営者へ催促や連絡をストップすることができます。

4. 債権者や従業員との交渉を任せられます。

 会社をたたむことを検討している経営者が、もっとも心配しているのは取引先や従業員への対応ではないでしょうか。債権者や従業員との大変な交渉も、すべて弁護士にお任せください。法律に基づいて、適切に対応することができます。

5. 難しい書類作成や裁判所での手続きも任せられます。

 破産・清算の手続きには、さまざまな資料を収集し、さらに債権者との交渉に必要な書類や裁判に必要な資料など、専門的な内容の書類を多数作成する必要があります。また、何度か裁判所へ出向く必要もありますが、どちらも弁護士に任せられます。

解決事例

株式会社H

業種 食料品の製造・販売
規模 資本金2,250万円 本店ほかに23店舗 従業員・パート・アルバイト合計約200人
債権者数 約250社(人) 
負債総額 約2億5,000万円

【破産に至る経緯】
昭和50年の創業以降、有名飲食店のフランチャイジーとして本社近隣に40店舗を展開するなど順調に業績を拡大してきたが、平成15年ころから競合商品が多数登場し、売上が低迷した。多角経営に乗り出すも成果が出ず、融資も得られなくなったため、廃業・自己破産に至った。

【破産に際しての問題点】
食品の製造・販売の拠点が23店舗存在していたため、各店舗の状況把握、財産の保全等をどのように進めるかが課題となった。
また、パート、アルバイトを含めた従業員は、各店舗に分散してシフト制で勤務していたため、解雇手続きなど従業員に関する手続をどのように進めていくかも問題となった。
各店舗で一般客から予約注文を受けていた商品があり、前金を受領しているケースもあった。

【担当弁護士より】
必要な事務作業が膨大であったうえ、労働債権者が多数おり、従業員説明会を実施するなど苦労が多かった。
密行型での破産申立であり、かつ、店舗数も多かったため、十分にケアできない店舗などの発生が懸念された。しかし、経営陣が長年にわたり従業員一同と親睦を深めて家族的な雰囲気を形成していたため、準備段階から手続中を通じ、積極的に協力してくれる従業員が多数いた。従業員説明会では経営陣に対する労いの言葉などもあり、企業風土に非常に感銘を受けた。
また、管財人に内定段階から関わってもらうことができ、大いに助けられた。
開始から終結までは約1年であった。

G株式会社(家電販売)

 ご依頼者   40歳 男性
 貸金業者との取引   8社
 負債総額  会社9,700万円、代表者約1億1,400万円 

増税による影響などから経営状態が悪化し、毎月の返済ができないと当事務所に相談に来られました。
会社は9,700万円、代表者は約1億1,400万円の負債を抱えていました。
会社、代表者ともに破産手続を行い、免責決定がおりました。

有限会社F(家電販売)

【負債総額】1,900万円
【債権者】7名

【破産に至るまでの経緯】
相談者様は,有限会社を設立して家電販売を営まれていましたが,体調が不良や競合店舗の進出その他の要因により売り上げが減少し経営を続けることが難しくなったため,ご相談に来られました。会社について破産申立手続きを行うとともに,会社の債務を保証していた相談者とその奥様についても個人の破産申立手続きも行いました。結果,会社・個人ともに破産手続きが認められ,個人については残った債務の免責も認められました。

【破産に際しての問題点】
事業廃止後,相談者様が健康状態の悪化により新たな職を探すことも難しい状態にあったため,生活保護の申請も行って個人の生活の基盤を確保した上で破産申し立てを行いました。

【弁護士のコメント】
本件は実体は個人事業に近いものですが,会社形式をとっていたため会社の破産も必要となりました。会社破産の場合には裁判所に納めるべき費用も高額になりがちです。会社に完全に資産のない状態になってしまうと破産手続きをとることも難しくなってしまうため,早期にご相談いただければと思います。

株式会社E

業種  給排水などの各種設備や配管工事の設計・施工・管理等 規模  従業員約20名 資本金9000万円 負債  債権者200名余り,負債総額12億円余り 【破産に至る経緯】 平成7,8年ころには年商数十億円あったが,その後,経営支援してきた会社の倒産,ゼネコンからの発注金額の減少等もあって経営悪化。 平成18年ころには,主力銀行にも融資を打ち切られ,同社は資産売却を行うなどして営業を続けてきたが,その後,年商数億円程度に止まり,公租公課も相当額滞納するような状況であったため,廃業・自己破産に至った。 【破産に際しての問題点】 相当数の売掛先(小口を含む)があり,破産申し立てまでの売掛金の管理・回収が大変であった。なお,回収に時間がかかりそうな売掛先については,管財人に引き継いで回収してもらった。 債権者も買掛先(小口を含む)を始めとして相当数あり,債権者からの問い合わせや債権調査の作業が大変であった。 続行中の工事のうち,比較的短期間で完成できそうなものについては,会社役員や従業員の協力のもと,作業を続行して完成させ,売掛金を少しでも多く回収できるように努めた。それ以外の工事については,注文者には申し訳ないが,未完成のまま管財人に引き継いだ(管財人により契約解除されたと思われる)。 【担当弁護士より】  弁護士費用や破産管財予納金の工面に苦労した事案。  本件のように,ぎりぎりまで追い込まれた段階で相談に来られるのではなく,もう少し資金的に余裕がある段階で相談に来ていただくことをお勧めする。 会社代表者は,廃業直前から精神的に追い込まれて,体調を崩していたが,当事務所が代理人となって法人破産や会社役員の個人破産の手続を進めていく中で,快復に向かわれた。 法人破産については,破産手続終了まで4回の集会を実施した(申し立てから終了まで約1年)。

株式会社D

業種 建設業 人員 30名弱 資本金 約4000万円 負債 約4億円 債権者 70名弱 【破産に至る経緯】 公共事業の削減傾向が続き,売上げが年々減少。リストラを行うなどしていたが,法律の改正により工事管理コストの増大,公共工事のくじ引き決定など周辺環境の悪化もあり赤字工事が連続し事業の継続が困難となった。 【破産に際しての問題点】 続行中の工事もあり,従業員も多数在籍していたので破産申立準備を秘密裏に行う必要があった。資金ショートの日付が間近に差し迫る中,代表者が懸命に奮闘され独力で多数の資料を用意した。 申立代理人,裁判所,管財人の法的見解が対立した問題があった。 法律関係,利害関係が非常に錯綜していたため,債権者集会は10回実施し,終結まで2年余りを要した。 【担当弁護士から】 申立前後は代表者も担当弁護士も非常に多くの作業を要求されました。その後も換価作業等への協力を代表者は度々求められるなど苦労されました。本件には複雑な権利関係,利害関係という特殊事情がありましたが,会社をたたむということは精神的にも肉体的にも過酷な面があると思いました。なんとか乗り切っていただけたので本当に良かったです。 代表者の方が新しく立ち上げた事業はまだまだ軌道に乗ったとはいえませんが多方面から評判はとても良いようです。今後の発展に期待しています。

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