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広島最大級の弁護士事務所へご相談ください。

会社の経営が行き詰っている、、とお悩みの方へ

今、皆様は、ご自身が全精力をかけて作り上げてきた、或いは先代から承継した会社をどうするか、悩んでおられると思います。会社そのものだけでなく、従業員、仕入先、得意先への想いもよぎっておられるでしょう。 破産するか否か、迷われるのは当然です。しかし、解決を先延ばしにしても、周囲に余計に迷惑をかけるだけになってしまいかねません。

起業される際、事業を承継される際にも、決断されたはずです。
その決断力を、今、また、発揮すべきタイミングかも知れません。
破産は目的ではありません。経営者の新たなスタートの第一歩です。

私自身も、弁護士ではありますが、皆様と同じように法律事務所の個人事業主として、経営に携わってきました。 当事務所は弁護士17名・スタッフ20数名(H29.3現在)が働いていますが、事務所の経営も、良い時もあれば、苦しい時もあります。お金の問題、人の問題も、皆様と同じようにあります。

従って、中小企業の経営者様の気持ちは痛いほど良く分かります。
ですから、「法的にこうだからこう・・・」「破産して終わり・・・」というような対応は絶対に致しません。
同じ経営者として、社長のその後の生活を考え、経済的に立ち直れるようにサポートいたします。 破産が終局目的ではありません。 新たな人生をスタートさせ、立ち直ることを目的として、ご相談させていただきます。

山下江

会社の破産を弁護士に依頼するメリット

1. 適切な破産手続きの時期をアドバイスできます。

会社の破産は、金融機関、リース業者、取引先、従業員など多数の関係者に影響を及ぼします。弁護士にご相談いただくと、会社の現在の状況をお伺いして裁判所に「破産申し立て」をする日を決定します。弁護士はお金の流れ、関係者の利害を見極めたうえで、最適なタイミングを設定することができます。

2. トラブルのない確実な手続きができます。

正しい知識と経験を兼ね備えていなければ、知らないうちに破産・清算に関する法律を破ってしまい、会社をたたむことができなくなる場合があります。多数の破産・清算をサポートしてきた山下江法律事務所の弁護士に依頼すれば、後戻りできないトラブルを避けることができます。

3. 債権者への支払いをストップできます。

弁護士に依頼すると、関係者への説明や問い合わせ窓口を弁護士に委ねることができます。債権者は返済・支払いの催促や連絡ができなくなり、経営者へ催促や連絡をストップすることができます。

4. 債権者や従業員との交渉を任せられます。

会社をたたむことを検討している経営者が、もっとも心配しているのは取引先や従業員への対応ではないでしょうか。債権者や従業員との大変な交渉も、すべて弁護士にお任せください。法律に基づいて、適切に対応することができます。

5. 難しい書類作成や裁判所での手続きも任せられます。

破産・清算の手続きには、さまざまな資料を収集し、さらに債権者との交渉に必要な書類や裁判に必要な資料など、専門的な内容の書類を多数作成する必要があります。また、何度か裁判所へ出向く必要もありますが、どちらも弁護士に任せられます。

広島市・呉市・東広島市でご相談できます

広島本部

広島本部長: 田中伸

広島本部へのアクセス

呉支部

呉支部長: 宮部明典

呉支部の特設ページ

東広島支部

東広島支部長: 小林幹大

東広島支部の特設ページ

解決事例

株式会社E

業種  給排水などの各種設備や配管工事の設計・施工・管理等 規模  従業員約20名 資本金9000万円 負債  債権者200名余り,負債総額12億円余り 【破産に至る経緯】 平成7,8年ころには年商数十億円あったが,その後,経営支援してきた会社の倒産,ゼネコンからの発注金額の減少等もあって経営悪化。 平成18年ころには,主力銀行にも融資を打ち切られ,同社は資産売却を行うなどして営業を続けてきたが,その後,年商数億円程度に止まり,公租公課も相当額滞納するような状況であったため,廃業・自己破産に至った。 【破産に際しての問題点】 相当数の売掛先(小口を含む)があり,破産申し立てまでの売掛金の管理・回収が大変であった。なお,回収に時間がかかりそうな売掛先については,管財人に引き継いで回収してもらった。 債権者も買掛先(小口を含む)を始めとして相当数あり,債権者からの問い合わせや債権調査の作業が大変であった。 続行中の工事のうち,比較的短期間で完成できそうなものについては,会社役員や従業員の協力のもと,作業を続行して完成させ,売掛金を少しでも多く回収できるように努めた。それ以外の工事については,注文者には申し訳ないが,未完成のまま管財人に引き継いだ(管財人により契約解除されたと思われる)。 【担当弁護士より】  弁護士費用や破産管財予納金の工面に苦労した事案。  本件のように,ぎりぎりまで追い込まれた段階で相談に来られるのではなく,もう少し資金的に余裕がある段階で相談に来ていただくことをお勧めする。 会社代表者は,廃業直前から精神的に追い込まれて,体調を崩していたが,当事務所が代理人となって法人破産や会社役員の個人破産の手続を進めていく中で,快復に向かわれた。 法人破産については,破産手続終了まで4回の集会を実施した(申し立てから終了まで約1年)。

株式会社D

業種 建設業 人員 30名弱 資本金 約4000万円 負債 約4億円 債権者 70名弱 【破産に至る経緯】 公共事業の削減傾向が続き,売上げが年々減少。リストラを行うなどしていたが,法律の改正により工事管理コストの増大,公共工事のくじ引き決定など周辺環境の悪化もあり赤字工事が連続し事業の継続が困難となった。 【破産に際しての問題点】 続行中の工事もあり,従業員も多数在籍していたので破産申立準備を秘密裏に行う必要があった。資金ショートの日付が間近に差し迫る中,代表者が懸命に奮闘され独力で多数の資料を用意した。 申立代理人,裁判所,管財人の法的見解が対立した問題があった。 法律関係,利害関係が非常に錯綜していたため,債権者集会は10回実施し,終結まで2年余りを要した。 【担当弁護士から】 申立前後は代表者も担当弁護士も非常に多くの作業を要求されました。その後も換価作業等への協力を代表者は度々求められるなど苦労されました。本件には複雑な権利関係,利害関係という特殊事情がありましたが,会社をたたむということは精神的にも肉体的にも過酷な面があると思いました。なんとか乗り切っていただけたので本当に良かったです。 代表者の方が新しく立ち上げた事業はまだまだ軌道に乗ったとはいえませんが多方面から評判はとても良いようです。今後の発展に期待しています。

株式会社B及び有限会社C(Bの関連会社)

業種  建設コンサルタント業(地質調査,土木設計など) 規模  人員6名 資本金1000万円 負債  債権者47名 総額約8000万円 【破産に至る経緯】 地質調査,土木設計など建設コンサルタント業を営んでおり,平成12年頃までは経営も順調であったが,その後,売り上げの減少や銀行融資が断られたことなどにより,急激な経営悪化に陥った。 平成18年頃から債務の返済が滞るようになり,営業の継続を断念せざるを得なくなった。 【破産に際しての問題点】 B,Cともほとんど資産がなく,従業員に対し,賃金,解雇予告手当及び退職金を支払うことができなかった。未払賃金の一部については,独立行政法人労働者健康福祉機構による立替制度を利用した。 【担当弁護士より】 破産申立ての準備段階及び破産申立ての後も,経理担当の従業員の方にご協力いただきました。 会社代表者の個人債務についても破産手続をとり,免責許可決定を受け,生活再建に向けて再出発されています。

A株式会社

業種:システム開発(IT) 規模:人員6名,資本金1000万円 負債:債権者27名,約1500万円 【破産に至る経緯】 モバイルシステムの開発を手掛けていたが,リーマン・ショックにより市場が徐々に冷え込み,既存の優良な取引先からの仕事の減少や契約の停止などが発生した。取引先からの受託開発と平行して,新製品の開発を急ピッチで進めるも,スケジュール変更などにより遅延し,次第に運転資金が枯渇して最終的に廃業の決断をした。 【破産に際しての問題点】 ・予納金を捻出するための売掛金回収が最大の課題であった。売掛先が製品を売り出していないとの理由で支払を拒んでいたが,様々な調査の結果,製品を売り出していたことが明らかとなり,一部回収に至った。残りの売掛金については,成果物に瑕疵があるとして入金を拒み,長期化が予想されたため管財人に委ねることとなった。 ・1回の債権者集会のみで破産手続終了となった。 【担当弁護士より】 ・当初より廃業を決意されていたため,従業員の解雇や事務所の明け渡しについて目処を付けているなど,スムーズな処理のために努力していただきました。

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