経営者の皆様へ

何かトラブルが発生した後で弁護士に相談すればよい、あるいは、トラブルが起こっても法律問題や裁判でなければ弁護士にまで相談する必要はない、とお考えの方はいらっしゃいませんか?

企業経営においては、社外・社内を問わず、あらゆるところにリスクや法律問題が潜んでいます。経営者の皆様が気付かないところに、法的トラブルの芽が隠れているかもしれません。

いったん予期せぬ法的なトラブルが発生してしまうと、その解決のために多大な時間、費用や労力がかかってしまいます。

企業規模の大小に関わらず、企業経営にとって、法的なトラブルが起きてからの早期対応も大事ですが、それにも増して「法的トラブルを未然に防ぐための備え」(これを「予防法務」と言います)が非常に大切です。

弁護士は、前記の予防法務のほか、他の士業ではできない(又は制限されている)裁判対応(調停・審判・訴訟)も行うことができます。 そのため、当事務所では「弁護士との顧問契約」をお勧めしています。

顧問契約とは、企業に顧問料をお支払いいただくことで、弁護士が企業に対し一定の期間にわたって継続的に企業の業務に対して法的な助言を行うことを内容とする契約です。

顧問契約を締結いただくと、次のようなメリットがあります(詳細については「専門サイト」をご覧ください)。

  • 速やかな相談・対応(電話・メール等での相談も可能)
  • 企業の実情を知った弁護士が対応
  • 法的トラブルの防止(予防法務)
  • 法務コストの削減(アウトソーシング)
  • 企業の信頼向上など

当事務所では、企業の経営に関する幅広い分野の法律問題を取り扱っています。
企業法務・顧問契約について、より詳しい内容をお知りになりたい方は「専門サイト」へ、ご相談をご希望の方は「ご相談の流れ」をご覧ください。

既に他の弁護士と顧問契約を締結されている企業の方からのご相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

チームリーダー弁護士からの一言

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企業経営においては、法的トラブルを未然に防ぐための備え、対策が重要です。これを予防法務と言います。この予防法務の観点から、当事務所では弁護士との顧問契約をお勧めしています。

7つのメリット

  1. すぐに相談できる
  2. 業務内容や内情の理解が得られる
  3. 迅速な対応が期待できる
  4. よりよい契約交渉や紛争解決
  5. 信頼関係を構築しやすい
  6. 法務コストの削減
  7. 企業の信頼・従業員の安心につながる

1. すぐに相談できる

初めて会う弁護士と法律相談をする場合、

  1. 事務員に相談内容を連絡し、
  2. 相談の可否を確認し、
  3. 費用を確認し、
  4. 日程調整の後に、
  5. やっと相談という流れになります。

また相談の際も自社の業務内容の紹介に多くの時間を割かれてしまいます。

日々多くの問題が発生する中、相談にこのような手間がかかるのでは、気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい、問題を発生させてしまうことがあります。

顧問契約を締結することで、このような手続きを踏まずに、いきなり顧問弁護士に電話して、法律相談をすることができます。

法律問題かそうでないか、弁護士に相談すべきかそうでないかの判断に迷うことがありますが、顧問弁護士であれば、このような場合でも、気軽にご相談いただけます。

2. 業務内容や社内事情の理解が得られる

顧問弁護士と継続的に相談を持ちかけていれば、自社の業務内容や社内の実情を、自然と弁護士に理解してもらうことができます。

いざというときになってから弁護士をみつけたのでは、最初から自社の業務内容を説明することになり、時間もかかり、また必ずしも十分な理解を得られるとは限りません。

3.迅速な対応が期待できる

企業が弁護士に依頼する業務として多いのが契約書の作成やチェックです。
顧問契約が無い場合には、契約書送付、見積もり、費用交渉、実施といったプロセスを辿ることになります。

一方、顧問契約を結んでいれば、費用の取り決めが行われている場合には、例えば契約書の原稿をメールで弁護士に送るだけでチェックを依頼することができます。

また法的紛争においては内容証明郵便を送付することがよくあります。

しかし、依頼者との信頼関係が確立していない場合には、弁護士としての名義で本当に発信可能かどうか精査することになります。

そのため必ずしも時機に応じた対応ができるわけではありません。

一方、顧問契約があり信頼関係が確立している場合には、すぐに発送を依頼することも可能となります。

4. よりよい契約交渉や紛争解決

気軽に相談できる故、契約交渉を有利に運んだり、紛争を未然に予防することができます。

例えば、紛争になりがちなポイントを事前に顧問弁護士から指摘をうけた上で、契約交渉を行うことができます。

また、実際に紛争が発生した際、当事者としてはなかなか冷静な判断ができないものですが、顧問弁護士は 紛争を第三者的な観点から冷静に観察し、依頼者に紛争解決の方向性をアドバイスします。

紛争の解決そのものを弁護士に依頼しない場合であっても、合理的な紛争の解決を図ることが可能になります。

5.信頼関係を構築しやすい

弁護士は、法律及び弁護士倫理上厳しい職責を負っており、信頼関係が重要となります。

また弁護士は、その知識と経験にもとづき、多くのノウハウを依頼者に提供します。

このような業務の性質上、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠です。

弁護士と顧問契約を締結し、継続的に相談したり、訴訟追行を委任したりすることにより、相互の信頼を深めること可能となります。

6.法務コストの削減

優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業にとってコスト負担が大きいものです。

また中小企業にとって法務のためだけに人を雇うのは困難です。

顧問弁護士は、社内の一括した法律相談窓口となりますので、中小企業の法務部として機能します。

弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。

また紛争の発生時、特にクレーマー対応などでは、多大な時間と労力が割かれてしいまいます。

特に代表者が本来行うべき営業活動が行えなくなってしまうと、これによる損失ははかり知れません。

「弁護士は高い」とよく言われますが、総合的なコストを考慮すると、多くの場合、価値のある選択肢となります。

7. 企業の信頼・従業員の安心につながる

「顧問弁護士がついている」ことで、企業の信頼が増したり、従業員に安心感を与えたり、ときに紛争を事前に抑制・牽制する効果があります。

8.顧問会社

総合建設業会社,空調等設備会社,土木資材製造販売会社,工作機械製作販売会社,音響映像製作販売会社,電子・電気部分の製造・販売、業務用プラント設計会社,酒造メーカー,バイオ事業会社,産廃処理会社,IT関連会社,コンピューターソフト会社,不動産会社,マンション管理組合,海運会社,運送(陸)会社,人材派遣会社,ネット販売会社,ビデオ等レンタル会社,ネットカフェ運営会社,飲食店,社交飲食組合,ゴルフ場経営会社,墓園管理販売会社,新聞社,学校法人,眼科医院,個人など60社以上。

顧問契約のご案内パンフレット

依頼者の声

少ない金額なのに気持よく引き受けてもらった

少ない金額なのに気持よく引き受けてもらった

私のような年寄りの話しでも気持ちよく相手にしてくださり、少ない金額なのに気持よく受けて下さいまして心からお礼を申し上げます。

皆様の力がたくさんの人達を助けてくださっていることを心から感謝いたします
本当に有り難うございました。これからも弱い人達のために助けてくださいますようにお願い申し上げます。

初歩的な質問にも丁寧に回答いただいた

初歩的な質問にも丁寧に回答いただいた
その折にはいろいろとお世話になりました。私の初歩的な質問や、的をはずれた質問にも丁寧に回答していただき本当にたすかりました。今後、おねがいするような事がありましたら、又、よろしくお願いいたします。

解決事例

株式会社E

業種  給排水などの各種設備や配管工事の設計・施工・管理等規模  従業員約20名 資本金9000万円負債  債権者200名余り,負債総額12億円余り 【破産に至る経緯】平成7,8年ころには年商数十億円あったが,その後,経営支援してきた会社の倒産,ゼネコンからの発注金額の減少等もあって経営悪化。平成18年ころには,主力銀行にも融資を打ち切られ,同社は資産売却を行うなどして営業を続けてきたが,その後,年商数億円程度に止まり,公租公課も相当額滞納するような状況であったため,廃業・自己破産に至った。 【破産に際しての問題点】相当数の売掛先(小口を含む)があり,破産申し立てまでの売掛金の管理・回収が大変であった。なお,回収に時間がかかりそうな売掛先については,管財人に引き継いで回収してもらった。債権者も買掛先(小口を含む)を始めとして相当数あり,債権者からの問い合わせや債権調査の作業が大変であった。続行中の工事のうち,比較的短期間で完成できそうなものについては,会社役員や従業員の協力のもと,作業を続行して完成させ,売掛金を少しでも多く回収できるように努めた。それ以外の工事については,注文者には申し訳ないが,未完成のまま管財人に引き継いだ(管財人により契約解除されたと思われる)。 【担当弁護士より】 弁護士費用や破産管財予納金の工面に苦労した事案。 本件のように,ぎりぎりまで追い込まれた段階で相談に来られるのではなく,もう少し資金的に余裕がある段階で相談に来ていただくことをお勧めする。会社代表者は,廃業直前から精神的に追い込まれて,体調を崩していたが,当事務所が代理人となって法人破産や会社役員の個人破産の手続を進めていく中で,快復に向かわれた。法人破産については,破産手続終了まで4回の集会を実施した(申し立てから終了まで約1年)。

株式会社D

業種 建設業人員 30名弱資本金 約4000万円負債 約4億円債権者 70名弱 【破産に至る経緯】公共事業の削減傾向が続き,売上げが年々減少。リストラを行うなどしていたが,法律の改正により工事管理コストの増大,公共工事のくじ引き決定など周辺環境の悪化もあり赤字工事が連続し事業の継続が困難となった。【破産に際しての問題点】続行中の工事もあり,従業員も多数在籍していたので破産申立準備を秘密裏に行う必要があった。資金ショートの日付が間近に差し迫る中,代表者が懸命に奮闘され独力で多数の資料を用意した。申立代理人,裁判所,管財人の法的見解が対立した問題があった。法律関係,利害関係が非常に錯綜していたため,債権者集会は10回実施し,終結まで2年余りを要した。【担当弁護士から】申立前後は代表者も担当弁護士も非常に多くの作業を要求されました。その後も換価作業等への協力を代表者は度々求められるなど苦労されました。本件には複雑な権利関係,利害関係という特殊事情がありましたが,会社をたたむということは精神的にも肉体的にも過酷な面があると思いました。なんとか乗り切っていただけたので本当に良かったです。代表者の方が新しく立ち上げた事業はまだまだ軌道に乗ったとはいえませんが多方面から評判はとても良いようです。今後の発展に期待しています。

株式会社B及び有限会社C(Bの関連会社)

業種  建設コンサルタント業(地質調査,土木設計など)規模  人員6名 資本金1000万円負債  債権者47名 総額約8000万円【破産に至る経緯】地質調査,土木設計など建設コンサルタント業を営んでおり,平成12年頃までは経営も順調であったが,その後,売り上げの減少や銀行融資が断られたことなどにより,急激な経営悪化に陥った。平成18年頃から債務の返済が滞るようになり,営業の継続を断念せざるを得なくなった。 【破産に際しての問題点】B,Cともほとんど資産がなく,従業員に対し,賃金,解雇予告手当及び退職金を支払うことができなかった。未払賃金の一部については,独立行政法人労働者健康福祉機構による立替制度を利用した。 【担当弁護士より】破産申立ての準備段階及び破産申立ての後も,経理担当の従業員の方にご協力いただきました。会社代表者の個人債務についても破産手続をとり,免責許可決定を受け,生活再建に向けて再出発されています。

A株式会社

業種:システム開発(IT)規模:人員6名,資本金1000万円負債:債権者27名,約1500万円【破産に至る経緯】モバイルシステムの開発を手掛けていたが,リーマン・ショックにより市場が徐々に冷え込み,既存の優良な取引先からの仕事の減少や契約の停止などが発生した。取引先からの受託開発と平行して,新製品の開発を急ピッチで進めるも,スケジュール変更などにより遅延し,次第に運転資金が枯渇して最終的に廃業の決断をした。 【破産に際しての問題点】・予納金を捻出するための売掛金回収が最大の課題であった。売掛先が製品を売り出していないとの理由で支払を拒んでいたが,様々な調査の結果,製品を売り出していたことが明らかとなり,一部回収に至った。残りの売掛金については,成果物に瑕疵があるとして入金を拒み,長期化が予想されたため管財人に委ねることとなった。・1回の債権者集会のみで破産手続終了となった。【担当弁護士より】・当初より廃業を決意されていたため,従業員の解雇や事務所の明け渡しについて目処を付けているなど,スムーズな処理のために努力していただきました。

損害賠償請求(1-2)

依頼者は企業で、スポーツジムを経営している。インストラクターの指導が不適切だったため、バランスボールで転倒して負傷したということで、利用者から約110万円の損害賠償請求をされたと相談に来られた。交渉の結果、30万円減額し、約80万円の支払いで示談できた。

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