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退職後の会社との交渉により、債務無しを確認し解決金も受領

 会社でパワハラに遭い、約束されていた手当も払われないという状況が限界で自主退社した。在職中、会社の車両で物損事故を何回か起こしており、会社への損害賠償として給料天引きで少しずつ払っていたが、まだ残債務が60万円ほど残っており、会社と支払いについて決めないといけないので、会社との話合いを弁護士に依頼したい――と相談に来られ、依頼を受けた。
 弁護士から,1~3の観点から会社側へ金銭支払い請求を行った。
1.勤務状況を聴取したところ時間外・深夜などの労働基準法所定の各種手当てが払われていない疑いが濃厚だったため、タイムカードの開示を受けた上で未払金を算定して会社に請求
2.自損事故の損害を従業員に負担させることは信義則上制限されることを会社に説明
3.パワハラ被害については慰謝料を請求
 会社との交渉の結果,依頼者の債務はないこと、会社から解決金100万円の支払を受けること等の内容で和解が成立した。

■弁護士コメント
相談に来られた当初は、会社への損害賠償債務が残っており、支払方法を話し合って決めて欲しい、というのが依頼者の希望でしたが、逆に会社から解決金の支払を受けるかたちでの決着にすることができました。弁護士への依頼によって、依頼者の置かれた状況を大きく転換できた事例の好例と言えます。

和解書案の作成

勤務先の上司からわいせつ行為をされて、賠償金の支払についてほぼ合意に至っている。示談書の作成を求められているので助言がほしいとのご依頼。
和解書案を作成し、相談者へ送付。合意書を交わす際の注意点についても助言し終了した。

建物明渡請求

借店舗について、家主から契約を終了したいと通知があった。引っ越し費用等の補償もなく立ち退きを請求されており、どうにかならないのかと相談に来られ、依頼を受けた。

■弁護士コメント
交渉では話がまとまらなかったため、裁判となった。賃貸借契約解約の正当事由の有無が争点となり、明け渡しについて争ったが、本人の希望を踏まえて約600万円の支払を受けることを条件に明け渡しをすることで裁判上の和解をした。

一方的に解雇をされた

依頼者は相手方に雇用されて働いていたが、一方的に解雇されたため、未払いの賃金を請求したいと相談に来られた。
交渉は困難であったため、労働審判を申し立てた。労働審判においては、90万円の支払を認める審判が出たが、依頼者に不服があったため、異議を申し立て、訴訟に移行した。訴訟において100万円の解決金を相手方が支払う内容で合意ができたので、和解した。

スーパーでの転倒事故

スーパーでの買い物中に倒れて、床に放置されていたプラスチックケースに足を取られて転倒し、腕の骨折などの怪我をした。スーパーは一定の責任を認めて治療費等の負担をしていたものの、過失相殺等を主張し慰謝料等の支払いに応じなかったため、話合いを弁護士に任せたいとの依頼。
相手方代理人との間で過失割合や損害額について交渉をし、治療費等のほか約160万円の支払を受ける内容で示談した。

■弁護士コメント
過失割合が争点となりましたが、過失割合については類似ケースの事例を元に交渉し納得できる範囲で合意することができました。

身に覚えのない利用代金請求

利用した覚えのない会社から、伝言ダイヤルの利用料などの督促を受けているとのことで来所。
内容証明郵便を相手方へ送付したところ、相手方からの請求が止まった。

■弁護士のコメント
不当請求について弁護士を入れることで、迅速に解決できた事案です。

盗品の回復請求

実家の倉が盗難に遭い、倉の中にあった美術品(評価額約147万円)がオークション等に流れ、古物商(6社)の手に渡ったことが分かり現在警察署に提出されている、被害品を取り戻したい、とご相談に来られました。盗難から1年以内であり、かつ相手方はいずれも古物商業者であるため、無償での返還を求めて交渉を行いました。その結果、6社すべてから、警察署から依頼者へ直接返還する旨の同意書を取り付けました。

特定調停により,負債総額約5億5000万円から約4億円の減額

一家4人の債務の整理。内1人の多額の借り入れの返済が滞っており、連帯保証をしていた他の3人を含め一家4人が経済的に破綻の危機にあった。債権者7社(内1社は税金)に合計約5億5000万円(遅延損害金を含む)の返済債務があった。約定通りの返済は既に滞っており、不可能な状態。さらに、依頼者のうち1人は自営業を継続するために,所有する会社不動産を引き続き使用していく必要があり、依頼者らの意思としても破産は絶対に避けたいという希望。民事再生も困難だった。
当初、任意整理など様々な方法を試みたが、頓挫。最終的に、特定調停での解決を目指すことにした。
税金滞納の役所以外の債権者6社を相手に特定調停を申し立て、債権者との調整を重ねた結果、
・支払能力(収入)に応じて返済可能な額を月々連帯して13年間分割して弁済を行う
・不要な抵当不動産は処分し弁済に充てる
・1人の自営業継続に必要な会社不動産は任意売却して代金を抵当権者への弁済に充てるが、同時に売却先から建物賃借することで利用を継続する
・13年間の長期弁済を終えれば残債務の免除を受ける
という内容の弁済計画で債権者全員の了承を得ることができ、調停が成立した。
役所とは特定調停手続外で分割支払いの合意を取り付けができた。
弁済総額合計は約1億5000万円。債務免除額は約4億円。

【弁護士のコメント】
大変困難な事案であり、最終的には、山下江弁護士と松浦亮介弁護士が担当した。通常の解決方法であれば、破産以外になかった事案と思う。しかし、債務者のうち2人に今後とも収入が見込まれたこと、不動産任意売却に成功したこと、そして各債権者との粘り強い交渉の結果、総額免除額約4億円という特定調停を成立させることができた。債務者は予定通り返済しており、生活の安定を取り戻すことができた。

相手方が受領した死亡保険金の一部につき,依頼者への返還を実現した。

依頼者の配偶者が加入し,依頼者が第1順位の受取人であった死亡保険金を相手方が受け取れるようにする代わりに,相手方が依頼者に生活費等を貸し付けることを約束。依頼者の配偶者死亡後,依頼者への貸付金を控除した死亡保険金の残額は,相手方から依頼者に返還すると約束だったが,相手方は全く返還に応じないため,相談に来られた。訴訟を提起した結果,解決金約200万円で和解が成立した。

【弁護士のコメント】
死亡保険金の残額を返還する旨の話は口約束であったため,返還合意の立証に難しい面がありましたが,関係者から聞き取った話を証拠として提出するなどした結果,和解に至った事案です。

ゴルフ会員権 預託金返還請求

亡父から相続・名義変更により,相手方の運営するゴルフ倶楽部の正会員となり,預託金100万円を引き継いだ。その後,相手方に倶楽部からの退会を申し出るとともに,預託金返還請求をした。相手方より支払猶予の申出があったが,1年以上返還されなかったため,来所相談,依頼された。預託金全額返還を求める内容証明を送付し,交渉の結果,相手方の経営状況を踏まえ,分割返還で和解した。

弁護士コメント:内容証明送付後,相手方に代理人弁護士がつきました。預託金返還義務について争いはなく,分割払い方法についてのみの交渉であったため,受任から2週間程度で和解契約を締結することができました。

預託金返還請求事件

10年ほど前に家族3人でゴルフ会員権を購入し,ゴルフ場に預託金を支払っていたが,償還期限を経過しても返してもらえないので,どうしたら良いかとご相談に来られた。交渉の結果,分割の支払いであるが,3人合計で164万円を支払うという内容で和解が成立した。

契約の取消

経営している店舗へセールスに来た人が怖くて、インターネット上での予約システムの契約をしてしまった。解約したいのだがどのようにしたらよいかと相談に来所された。相手方に強迫を理由に契約の意思表示を取り消す内容証明郵便を送り,相手方は契約の取消を認め,約10万円の支払いを免れた。

労働審判(地位確認及び解雇後の給与、慰謝料の請求)

会社が給料から社会保険料を不正に控除していたのを指摘したところ解雇された。不当解雇を理由に慰謝料を請求したいと来所。
任意での交渉ではまとまらなかったため、地位確認と解雇後の給料、慰謝料80万円を請求する労働審判を申し立てた。
依頼者は会社復帰を望んでいなかったため、会社都合による合意退職であることを相互に確認し、依頼者が解雇後失業保険を受給していたことを考慮して、解決金として140万円を支払う、という内容で調停和解した。

元勤務先に対する残業代請求、慰謝料請求

以前勤めていた会社に在職中、時間外労働があったにもかかわらず、残業代が支払われていないためどうしたらよいかという相談を受けた、よく話を聞いてみると、男性が多い職場で、在職中に何度かセクハラ被害を受けていたとのことだった。そこで、元勤務先に対する残業代請求のみならず、セクハラ・パワハラに対する慰謝料請求を元勤務先に行うことにした、相手方に内容証明郵便を発送し、相手方代理人弁護士と交渉の上、解決金80万円で示談をした。

雇用契約上の地位確認 労働審判

依頼者は、解雇が無効であることを前提に3年前に一度弁護士を立てて会社と交渉したが、相手にされなかった。納得がいかないので再度交渉してほしいと来所。
当事務所は労働審判の申立を行い、相手方(会社)に80万円の支払義務があることを認めさせて和解した。

労働裁判(地位確認請求、賃金支払請求)

依頼者は、相手方で働いていたが、その運営について意見したことから嫌がらせ等を受け、結局解雇された。
もはや相手方に復職する気はないが、なんらかの対応をしたいと来所。
当事務所は依頼者と相談の結果、従業員たる地位を確認し、現在までの給与相当分を求めることにした。
労働裁判を申し立てたが、相手方代理人が、申立書の内容を実質的に認めたため、第1回で、ほとんど当方請求どおりの和解をした。
依頼者は、未払い賃金相当額130万円の経済的利益を得た。

未払にされた退職金を回収

退職した勤務先が退職金を支払ってくれないので請求したいとのことで当事務所に来所。
依頼者側にも職務上の落ち度があり減額自由があると相手方が主張してきた。
裁判を避け、早期に解決したい事情もあったため、交渉の上、計算上の退職金262万8651円のうち、相手方が220万円を支払うという内容で和解が成立した。

貸金返還請求・亡くなった夫の借金返済を求める訴訟

依頼者の死亡した夫の借金の返済を求める訴訟を起こされたため、相談。 訴訟提起前に相続の限定承認をしていたが、相手方は債権を届出ないまま、すでに債権者への弁済は終了していた。 一審で、相続財産の範囲内で支払義務を認める判決が出た。(相続財産の換価、債権者への弁済は既に終了していたので、現実に相手方に対して支払うべきものは無い。)

損害賠償請求事件。路上での暴行被害。

依頼者は、路上で相手方3人から因縁をつけられ、同行者2人とともに暴行の被害にあい、慰謝料を請求したいと当事務所に来所。 当事務所は相手方と1年にわたり交渉し、合計で188万円の損害賠償額の支払を受ける合意に至った。 また、この合意は公正証書とした。

飲食代金請求控訴事件。ホストクラブの飲食代金未払い。

依頼者は、ホストクラブの飲食代金の未払い約96万円を請求されており、相手方が家に押しかけてきたり、関係者の職場に押しかけてきたりで困っていた。 依頼者は未成年であるため、未成年者取消により支払義務がないことを控訴審で確定。 未払いの飲食代金約96万円と遅延損害金の支払い義務を免れることができ、相手方が押しかけてこなくなった。