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株式会社E

業種  給排水などの各種設備や配管工事の設計・施工・管理等
規模  従業員約20名 資本金9000万円
負債  債権者200名余り,負債総額12億円余り

【破産に至る経緯】
平成7,8年ころには年商数十億円あったが,その後,経営支援してきた会社の倒産,ゼネコンからの発注金額の減少等もあって経営悪化。
平成18年ころには,主力銀行にも融資を打ち切られ,同社は資産売却を行うなどして営業を続けてきたが,その後,年商数億円程度に止まり,公租公課も相当額滞納するような状況であったため,廃業・自己破産に至った。

【破産に際しての問題点】
相当数の売掛先(小口を含む)があり,破産申し立てまでの売掛金の管理・回収が大変であった。なお,回収に時間がかかりそうな売掛先については,管財人に引き継いで回収してもらった。
債権者も買掛先(小口を含む)を始めとして相当数あり,債権者からの問い合わせや債権調査の作業が大変であった。

続行中の工事のうち,比較的短期間で完成できそうなものについては,会社役員や従業員の協力のもと,作業を続行して完成させ,売掛金を少しでも多く回収できるように努めた。それ以外の工事については,注文者には申し訳ないが,未完成のまま管財人に引き継いだ(管財人により契約解除されたと思われる)。

【担当弁護士より】 
弁護士費用や破産管財予納金の工面に苦労した事案。 
本件のように,ぎりぎりまで追い込まれた段階で相談に来られるのではなく,もう少し資金的に余裕がある段階で相談に来ていただくことをお勧めする。
会社代表者は,廃業直前から精神的に追い込まれて,体調を崩していたが,当事務所が代理人となって法人破産や会社役員の個人破産の手続を進めていく中で,快復に向かわれた。
法人破産については,破産手続終了まで4回の集会を実施した(申し立てから終了まで約1年)。

株式会社D

業種 建設業
人員 30名弱
資本金 約4000万円
負債 約4億円
債権者 70名弱

【破産に至る経緯】
公共事業の削減傾向が続き,売上げが年々減少。リストラを行うなどしていたが,法律の改正により工事管理コストの増大,公共工事のくじ引き決定など周辺環境の悪化もあり赤字工事が連続し事業の継続が困難となった。

【破産に際しての問題点】
続行中の工事もあり,従業員も多数在籍していたので破産申立準備を秘密裏に行う必要があった。資金ショートの日付が間近に差し迫る中,代表者が懸命に奮闘され独力で多数の資料を用意した。
申立代理人,裁判所,管財人の法的見解が対立した問題があった。
法律関係,利害関係が非常に錯綜していたため,債権者集会は10回実施し,終結まで2年余りを要した。

【担当弁護士から】
申立前後は代表者も担当弁護士も非常に多くの作業を要求されました。その後も換価作業等への協力を代表者は度々求められるなど苦労されました。本件には複雑な権利関係,利害関係という特殊事情がありましたが,会社をたたむということは精神的にも肉体的にも過酷な面があると思いました。なんとか乗り切っていただけたので本当に良かったです。
代表者の方が新しく立ち上げた事業はまだまだ軌道に乗ったとはいえませんが多方面から評判はとても良いようです。今後の発展に期待しています。

株式会社B及び有限会社C(Bの関連会社)

業種  建設コンサルタント業(地質調査,土木設計など)
規模  人員6名 資本金1000万円
負債  債権者47名 総額約8000万円
【破産に至る経緯】
地質調査,土木設計など建設コンサルタント業を営んでおり,平成12年頃までは経営も順調であったが,その後,売り上げの減少や銀行融資が断られたことなどにより,急激な経営悪化に陥った。
平成18年頃から債務の返済が滞るようになり,営業の継続を断念せざるを得なくなった。

【破産に際しての問題点】
B,Cともほとんど資産がなく,従業員に対し,賃金,解雇予告手当及び退職金を支払うことができなかった。未払賃金の一部については,独立行政法人労働者健康福祉機構による立替制度を利用した。

【担当弁護士より】
破産申立ての準備段階及び破産申立ての後も,経理担当の従業員の方にご協力いただきました。
会社代表者の個人債務についても破産手続をとり,免責許可決定を受け,生活再建に向けて再出発されています。

A株式会社

業種:システム開発(IT)
規模:人員6名,資本金1000万円
負債:債権者27名,約1500万円
【破産に至る経緯】
モバイルシステムの開発を手掛けていたが,リーマン・ショックにより市場が徐々に冷え込み,既存の優良な取引先からの仕事の減少や契約の停止などが発生した。取引先からの受託開発と平行して,新製品の開発を急ピッチで進めるも,スケジュール変更などにより遅延し,次第に運転資金が枯渇して最終的に廃業の決断をした。

【破産に際しての問題点】
・予納金を捻出するための売掛金回収が最大の課題であった。売掛先が製品を売り出していないとの理由で支払を拒んでいたが,様々な調査の結果,製品を売り出していたことが明らかとなり,一部回収に至った。残りの売掛金については,成果物に瑕疵があるとして入金を拒み,長期化が予想されたため管財人に委ねることとなった。
・1回の債権者集会のみで破産手続終了となった。

【担当弁護士より】
・当初より廃業を決意されていたため,従業員の解雇や事務所の明け渡しについて目処を付けているなど,スムーズな処理のために努力していただきました。