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退職した従業員が残業代請求の裁判を提起、折り合いのつく金額で和解成立

退職した従業員(正社員とアルバイト)から残業代の請求を求めて訴訟を提起された。当方は休憩時間が正しく反映されていないと反論。
アルバイトの元従業員からは10万円と付加金を請求されていたが、5万円の解決金を支払い和解。正社員の元従業員からは113万円と付加金を請求されたが、40万円の解決金で和解した。
依頼者は請求金額満額の支払いは逃れられ、請求金額よりも少ない解決金額で解決することができた。

派遣契約社員から解雇ないし雇い止めが無効として地位確認及び未払い賃金を請求された

依頼者は派遣契約を締結していた従業員から、解雇ないし雇い止めが無効として地位確認及び未払い賃金を請求された。
相手方は約160万円を請求していたが、労働審判手続き内で、解決金として55万円を支払うことで和解した。

労働審判(地位確認請求、賃金支払請求)※会社側(2-1)

依頼者は、元従業員から、不当解雇を理由に従業員の地位確認請求労働審判を起こされ、併せて未払い給与200万円と利息、審判確定までの給与の支払い請求をされて、当事務所へ依頼した。当事務所の交渉の結果、元従業員の退職扱いが相互に確認され、解決金の金額は90万円に減額となる形で調停が成立した。依頼者は請求額からの減額分110万円と、解雇した従業員の職場への復帰を阻止できたという利益を得た。

従業員とのトラブル(パワハラ)

パワーハラスメントにより職を失ったとして、会社とパワーハラスメントを行ったとされる従業員に対して、約330万円の慰謝料等の損害賠償を求める訴訟提起をされた。
パワハラではなく業務上の依頼であること、その内容も普段の人間関係等を考えればパワハラに当たるようなものではないこと等反論・立証を行った結果、100万円の解決金を支払うことによって訴訟上の和解が成立。

労働審判

依頼者は、時間外手当を不正請求していたとして従業員を懲戒解雇したところ、懲戒事由は事実誤認であるとして、従業員としての地位確認と未払賃金や慰謝料等約400万円の請求を求めて労働審判を申し立てられ、当事務所に依頼。
当事務所は、資料等に基づき懲戒事由の事実を細かく立証し、解決金50万円を支払うとの内容で勝訴的和解が成立。
相手方の従業員としての地位確認請求を排除することが出来た。

従業員からの残業代請求に応訴

依頼者は、従業員2名から、合計約200万円の残業代請求訴訟を提起され、当事務所に相談に来られた。
当事務所で受任し、雇用契約の成否及び、仮に雇用契約が成立するとしても相手方は管理監督者に該当するので割増賃金を支払う必要はない、ということで争い、結果、それぞれ50万円弱(合計100万円弱)の支払で和解することができた。
相手方の請求に対し、合計100万円強の減額で和解成立となった。

未払い退職慰労金等の請求

依頼会社の元役員(取締役・監査役を歴任)が、依頼会社に対し、
 ①取締役退任時に支給された退職慰労金の計算方法が間違っているとして、未払分1662万0500円の追加支給
 ②前記①の支給時における不当減額分200万円の支払い
 ③監査役報酬の不当減額分48万7500円の支払い
 ④慰謝料100万円の支払い
をそれぞれ求めて提訴した。
当事務所と依頼会社は、
 ①については元役員の計算方法は独自のものであり、採用できないこと
 ②・③については減額につき元役員の了解を得ていること
 ④については依頼会社の行為に違法性がないこと
を主張して争った。
判決が言い渡され、元役員の請求のうち、上記③は認められたが、その余は棄却された。双方控訴せず、第一審判決が確定した。
元役員の請求が棄却された部分は、金額にして約1962万円となる。

損害賠償等請求(2-1)

元従業員が退社後、人材派遣業を始めたが、従前の人間関係を利用したり当社の顧客名簿を利用しているのではないか、と依頼者が来所。
不正競争は認められず和解になった。
依頼者が本来支払うべき業務委託料が、和解の中で減額された。

従業員とのトラブル(セクハラ・残業代請求)

従業員がセクハラや暴行等を理由とした損害賠償請求と、残業代の請求等をしてきたので、当事務所でその対応を受任した。
はじめに内容証明作成で受任し送付したが、解決に至らなかったので、交渉も受任したところ、和解がまとまった。
相手方本人からは1,000万円請求、その後相手方代理人からは470万円を請求されたが、和解額は約370万円で合意となった。
また、相手方が色々なところで紛争の話をしていたため、和解書に「他言しないこと」の条項を入れた。

相手方への内容証明郵便作成

組合内部の役員選任にあたって、手続きに不当な点があったので、 組合の見解を確認するための質問書を内容証明郵便にて作成し送付した。
後日、相手方より回答書面が届き、依頼者に交付した。

貸金返還請求事件

業界の組合貸金約100万円を回収したいとのことで、主債務者であるA社と連帯保証人bに対して支払督促を申し立てた。
A社は異議を申し立てず、支払督促が確定した。
bは異議申立をしたため、通常訴訟となった。
bを被告とする訴訟で、bは連帯保証をした事実を否認したため(A社の代表者aがb名義を冒用したと主張)、事実経緯を示して追認にあたるなど法的主張を行うともに、aへの証人尋問を請求するなどした。
その結果、訴訟内で和解成立した。
和解内容は、aが利害関係人として参加し、aとbとが連帯して30万円支払うというもの。
弁護士の粘り強い対応で和解に持ち込むことで、一部回収の合意を取り付けることができた。

名誉毀損、損害賠償請求事件

業界の組合内部の紛争で対立する組合員が、依頼者の名誉を毀損する内容のFAXを他の組合員に送信した。
謝罪文の作成を求める内容証明を送付し交渉にあたったが、不調に終わったため訴訟提起。
双方合意の訂正文書をFAX送信することと慰謝料9万円を受領することで和解が成立した。

株式売買価格の決定申立

依頼者はA社の株式を所有する大株主であったが、同株式をA社が買い取ることとなった。依頼者とA社の間で、同株式の売買価格について協議が整わなかったので、双方から裁判所に対して、株式売買価格決定申し立てとなった。
A社は、収益還元法(DCF法)と配当還元法(ゴードンモデル法)で計算することを主張した。当方は、純資産方式とDCF法で計算することを主張した。裁判所は、DCF法の採用を決定した。
依頼者が得た経済的利益は、約3億7000万円となった。

損害賠償請求訴訟ための証拠保全

会社を実質的支配を行っていたA取締役が、会社に損害を与えている可能性が高かったため、他の取締役であった依頼者は、Aに対し損害賠償請求訴訟を提起することにした。
そのためには、会社が保存している書類を証拠として取得する必要があったため、会社が所有しているすべての計算書類・取締役会議事録など、必要な証拠書類を確保した。
損害賠償請求訴訟の証拠を集めることができた。

損害賠償請求を棄却し、完全勝訴

住人が駐車場に停めていた車に樹液がついて塗装が必要になったと、マンション管理組合を提訴してきた。
相手方の請求は棄却された。
屋外駐車場の性質上やむを得ないものであり、マンション管理組合の過失を認めなかった。
当方の完全勝訴となった。

示談交渉

依頼者は会社の社長。同社の取締役を務める弟が違法行為に手を染めていたので、つい手を出して しまった。そうしたところ、弟が社長を告訴して刑事事件に発展しそうになった。刑事事件により社長が有罪となると、同社の営業認可が取り消されることにな る。何とかそれを回避したいと、当事務所に依頼。
弟(その代理人弁護士)と粘り強く交渉し、また、検察庁とも交渉をして、示談が成立。起訴猶予となった。
依頼者は、会社の営業停止という行政処分を免れた。

株式の相続と会社支配を巡る争い

A社の社長が死亡。相続人は社長の妻と社長の兄弟のみ(子ども無し)。 社長の兄弟が依頼者。株式のほとんどを同社長が所持していたため、通常の判断では4分の3を相続する妻(側)が会社の支配権を握ることとなる。しかし、A 社は依頼者側の家族が創業し発展させてきた。依頼者側は株式の過半数を獲得して、A社の支配権を何とか維持したいと、当事務所に依頼。勝訴率3%と説明し たが、依頼者の強い希望により受任。
当事務所は裁判所に、妻の特別受益を認めさせ、さらに歴史的経緯など諸事情を理解してもらうことにより、依頼者側は、全株式数20000株のうち、合計約10100株を取得し、A社の支配権を維持することができた。10件くらいの訴訟・諸手続きを5年超かけて行い、最終的勝利となった。
依頼者はA社の支配権を確保することにより、役員としての報酬を将来にわたり取得できるなど、経済的利益は数億円を超えると思われる。

使用者責任に基づく損害賠償請求

以前勤務していた元従業員が、退職後も依頼者(会社)の従業員として不動産取引を仲介し、手付金を受け取っていたが、契約が成立しなかったにもかかわらず手付金を返還しなかった。手付金を支払った買主から依頼者に対し、使用者責任等を理由として539万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を起こされた。
訴訟では、依頼者の責任を争い、結果、和解金として10万円のみ支払う内容で和解が成立。依頼者の経済的利益は529万円となった。

三カ国語の売買契約書作成

海外企業と取引があり、現地に赴いて商談し口頭で合意できた金額と、帰国してから請求される金額が大幅に違う(1.5倍から2倍値上げされている)ことが頻繁にあり。そのような事が起こらないよう、契約書のひな形を準備したい。取引先がフランス語圏なので、日本語・フランス語・英語の三カ国語が必要で、しかも、約二週間後に現地に行くので作成を急いでいるという事案。
当事務所が日本語の契約書ひな形を作成し、当事務所の提携先の行政書士事務所に英訳、仏訳を依頼し、期限内に依頼者に納品した。当該企業との取引について、価格や納期等の不安定要素が解消した。

損害賠償請求

依頼者が相手方らの住居近くで病院の建設工事を行った際に、その振動により相手方らの居住する建物に多数の亀裂が発生し たとして、損害賠償を請求する調停を起こされた。  調停は不調に終わり、訴訟へと移行。訴訟においては相手方(原告)らの建物を建設した会社等も含め、被告らに対し、6000万円の損害賠償を請求され た。不法行為責任と、補償契約による契約責任が追及された。一審判決において、契約責任は一部認められたものの、依頼者に対する不法行為責任はすべて否定された。依頼者の支払義務は約90万円と判断されたため、約5910万円の経済的利益を得ることが出来た。