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  • 土地所有権移転登記更正登記手続等請求事件

    依頼者が父の遺言にしたがって遺言執行者として登記を変更したところ、きょうだいが遺言を独自の読み込みをして不動産登記の変更を請求して提訴した。依頼者の行った遺言書の文言どおりの登記の正当性を地裁、高裁が認め、最高裁も上告を棄却して決着がついた。

    ■弁護士コメント
    遺言を遺したあとに財産状況に変更があって遺言者が遺言を書き換えようとした矢先に亡くなった事案でした。遺言書にしたがうと遺言者の真意に沿わない面があるのですが、遺言書を書いた後の事情をもとに遺言を解釈することについては法は消極です。事情が変わったら速やかに遺言を書き換えなくてはいけません。

     

    共有していた土地の売買契約

    依頼者と相手方は土地を共有しており、土地を区分けして使っていましたが、分筆はしていませんでした。この土地について、相手方が通路を2メートルまで広げたいと言ってきているが、どうしたらよいかとのことで来所されました。
    この土地について相手方が持っていた持分を依頼者が買い取ることが、依頼人にとっても相手方にとっても有益であるとの結論に達し、当事務所が窓口になって土地の持分の売買契約を締結しました。

    ■弁護士コメント
    相手方が有する土地の持分を、相場よりもかなり安い金額で買い取ることができました。将来、土地を売却するときに大きな利益が期待できるので、依頼者にとってメリットが大きかったと思います。

    損害賠償請求(相続税申告過誤)

    Xは税理士であり、住宅火災で亡くなった被相続人に関する相続税申告業務を行ったところ、後日、その申告業務の依頼者Yが別の税理士Zに依頼をして、相続税額の更正を求めたところ、これが認められ、Yは多額の相続税の還付を受けた(広大地補正による土地評価額の減額、火災共済金ではなく焼失建物を課税財産とすることによる課税財産の減額等により、相続税額が減額更正されたもの)。YはZに対して、当該税理士報酬として約1700万円を支払った。
    XはYからZへの税理士報酬約1700万円について損害賠償請求を受け、当事務所に対応を依頼した。
    訴訟では、Xによる火災共済金を課税財産とした扱いの当否(Xの過失の有無)、損害論(Zへの多額の税理士報酬が損害になるか)が主な争点となったが、当方(X)の主張がほぼ認められた(火災共済金の扱いについてXの過失なし、損害と認められる税理士報酬の制限)。最高裁上告棄却・上告不受理により確定。

    ■弁護士コメント
    更正決定がなされており、X不利な状況だったものの、訴訟で法律論・立証を尽くした結果、主張が認められた事案です。

    相続開始より10年近く経過してから行った相続放棄が認められた

    ある日、伯父から曾祖父の遺産分割について連絡があり、そのとき母親が10年近く前に死亡していることを知った。伯父によると、遺産分割未了であった曾祖父の遺産を母親が相続しており、母親の死亡により相談者がその相続分を相続したので、遺産分割に協力してもらいたいとのことであった。相談者は、相続放棄をしたい、伯父とは連絡を取り合いたくないと来所された。
    相続開始日から3か月を経過していたので、被相続人である母親の死亡を知った日からは3か月を経過していない旨の報告書を添付して相続放棄の申述を行い、受理された。
    伯父に対しては相続放棄をする旨の連絡を行い、相続放棄受理証明書を送付した。

    ■弁護士コメント
    相続放棄は相続開始を知った日から3か月以内に行う必要がありますが、この案件では、相続開始を知ったのは被相続人の死亡から10年近くが経過していました。そこで、申述書に相続開始を知った経緯を記載した報告書を添付し、相続開始を知ってから3か月を経過していないことを説明して、相続放棄が受理されました。

    遺留分減殺請求

    母親が全財産を二男に相続させる旨の公正証書遺言を遺し亡くなった。長男が二男に対して遺留分減殺請求訴訟を提起した。調停段階までは別の弁護士が担当していたが、その弁護士と連絡がとれなくなったため当事務所に依頼。
    訴訟対応し、母親が長男に対して有していた不当利得返還請求権などと調整を行った遺留分相当額で和解した。

    ■弁護士コメント
    母親が長男に対して不当利得返還請求権という債権を有していた点に特色がある事件でした。不動産についてどちらが取得するかで和解が難航しましたが、最終的には遺言に従って当方が取得することになりました。

    遺言書作成から死後事務委任、遺言執行までの手続き依頼

    依頼者は、子供達と音信不通である等頼れる親族がいなかったため、死後事務をお願いしたいとして、また、依頼者の遺産については遺言書を作成し、遺言執行をお願いしたいとのことで当事務所にご相談に来られた。
    遺言書については公正証書遺言を作成し、その内容について遺言執行した。
    死後事務委任については、病院での手続、葬儀関連事務、諸費用の支払い、廃車手続、賃貸物件の明け渡しや荷物整理等を行った。

    ■弁護士コメント
    死後事務委任契約を締結した数少ない案件でしたが、昨今、「死後の事務を頼みたいが、頼める人がいない」と不安を抱えておられる方も少なくないと思いますので、今後増えていくのではないかと思います。

     

    遺産に関する交渉

    被相続人からその財産について生前・死因贈与を受けたと主張する者と交渉して、被相続人名義の不動産などを取り戻しました。
    また、被相続人の生前に相手方に名義変更されていた墓地の永代使用権については、相手方から依頼者に名義変更することで解決しました。

    ■弁護士コメント
    被相続人の財産について贈与を受けたと主張されたとしても、相続人が取り戻せる場合があります。あきらめずに当事務所にご相談ください。

    遺産確認請求事件

    同族会社株式を承継していたが、相続手続に挙げずにいたために紛争が発生。
    一部の株式を渡すことで決着した。

    ■弁護士コメント
    同族会社は株式の管理や社内手続がしっかりしていないことが多く、紙ベースで残していなかったため紛争が生じてしまいました。紙ベースで残してさえいれば紛争を回避できたので残念です。

    姉妹で相続争い 

    姉妹での相続争いの相談で来所。
    遺産の中に隣家との共有財産があり、他者と共同して売却。その他の財産も交渉の結果、分割協議を終えることができた。

    ■弁護士コメント
    隣家との共有不動産は隣家にも相続が発生しており売却できるかどうかが危ぶまれました。ちょうど隣家も相続が発生しており解決の機運が高まっていてうまく売却することができました。相続人だけならまだしも、隣家も関与してくると裁判所へもっていくハードルが非常に高く、そういう意味で難易度が高い事案でした。タイミングが合ったので運がよかったです。

    建物明渡請求

    借店舗について、家主から契約を終了したいと通知があった。引っ越し費用等の補償もなく立ち退きを請求されており、どうにかならないのかと相談に来られ、依頼を受けた。

    ■弁護士コメント
    交渉では話がまとまらなかったため、裁判となった。賃貸借契約解約の正当事由の有無が争点となり、明け渡しについて争ったが、本人の希望を踏まえて約600万円の支払を受けることを条件に明け渡しをすることで裁判上の和解をした。

    一方的に解雇をされた

    依頼者は相手方に雇用されて働いていたが、一方的に解雇されたため、未払いの賃金を請求したいと相談に来られた。
    交渉は困難であったため、労働審判を申し立てた。労働審判においては、90万円の支払を認める審判が出たが、依頼者に不服があったため、異議を申し立て、訴訟に移行した。訴訟において100万円の解決金を相手方が支払う内容で合意ができたので、和解した。

    スーパーでの転倒事故

    スーパーでの買い物中に倒れて、床に放置されていたプラスチックケースに足を取られて転倒し、腕の骨折などの怪我をした。スーパーは一定の責任を認めて治療費等の負担をしていたものの、過失相殺等を主張し慰謝料等の支払いに応じなかったため、話合いを弁護士に任せたいとの依頼。
    相手方代理人との間で過失割合や損害額について交渉をし、治療費等のほか約160万円の支払を受ける内容で示談した。

    ■弁護士コメント
    過失割合が争点となりましたが、過失割合については類似ケースの事例を元に交渉し納得できる範囲で合意することができました。

    身に覚えのない利用代金請求

    利用した覚えのない会社から、伝言ダイヤルの利用料などの督促を受けているとのことで来所。
    内容証明郵便を相手方へ送付したところ、相手方からの請求が止まった。

    ■弁護士のコメント
    不当請求について弁護士を入れることで、迅速に解決できた事案です。

    損害賠償請求 当方の主張が受け入れられ勝訴

    業務委託契約について債務不履行に基づく損害賠償として1736万円あまりを請求する訴訟を提起されました。
    第1審では,請求額のうち当方の認める未払金8万円あまりを支払ったほかは、相手方の請求を棄却する判決を得ることが出来ました。
    控訴審でも控訴棄却され、勝訴となりました。

    ■弁護士コメント
    第1審の訴訟提起から控訴審判決まで約2年4か月かかりましたが、当方の主張が受け入れられ、勝訴することができた事案です。

    解雇通知書の作成

    問題がある社員を解雇したい。相手方から解雇通知書を交付するよう要求されているので作成をお願いしたいとのことで来所され、受任。

    ■弁護士コメント
    解雇通知書を作成し、相手方を解雇した。当方の解雇手続きにも問題があり、解雇事由に当たらなそうだったので裁判をされると解雇無効になる可能性が高い事案でした。
    そのため、依頼者に説明し、ある程度相手方の要求をのんで金銭解決を図ることにより無事解決出来ました。

    異議申立の結果、後遺障害14級9号認定 約330万円の損害賠償金を受け取った

    依頼者は自動車に乗車して信号待ちをしていたところ、相手方が運転する自動車に後方より追突され、首などを負傷した(むち打ち症)。痛みが残存したことから、依頼者自ら後遺障害の認定手続を行うも、結果は非該当であったため、当事務所に依頼。
    当事務所において異議申立を行った結果、後遺障害14級9号が認定された。その後、交渉により、保険会社から賠償金として約330万円の支払いがなされた。

    ■弁護士コメント
    新たに診断書等の書類を準備した結果、異議申立が認められました。

    7級後遺障害の事故 約1960万円で示談成立

    依頼者(事故時82歳・男性)が自転車で走行していたところ、相手方車が後ろから追突。
    事故後、外出ができなくなり 寝たきりの状態が続き、介護が必要になった。保険会社との交渉を任せたいと相談。
    左大腿骨頸部骨折により後遺障害の診断を受け、 7級を獲得。高齢ではあるが、4年間分の逸失利益の補償を得られることになり、最終的に約1,960万円で示談成立した。

    横断禁止の大通りで事故 保険金2200万円を取得

    依頼者の父(75歳)は、横断禁止の大通りを自転車で横断中、自動車にはねられ意識不明の重体となった。
    当方被害者の過失も大きかったため、事故当初より保険会社との交渉を引き受けた。
    交渉の結果、後遺障害1級を認定してもらい、保険会社より未払い分2200万円を取得した。

    後遺障害等級10級11号認定 賠償金約670万円取得

    依頼者が青信号で横断歩道横にある自転車走行レーンを走行中、相手の車が赤信号で右折してきたため跳ねられた事故について、相手方保険会社より過失割合を見直したいと言われ、事故にあった自転車が高額であったにも関わらず全額保証してもらえないことに不満を持たれ相談に来所された。
    依頼者は左足関節脱臼骨折の怪我を負い、後遺症が残ってしまったため、後遺障害の申請を行い、 10級11号の認定を受けた。また交渉の結果、過失割合は依頼者0、相手方10となり、自転車も全額保証してもらい、最終的に約670万円で和解した。

    ■弁護士のコメント
    足にプレートを入れる手術を実施したため、症状固定時期についてプレート摘出手術時とするかが問題となり、長期化が予想されました。しかし、高齢のためプレート摘出手術を断念したため、結果的に早期解決となりました。

    14級後遺障害の事故 約480万円の賠償金で示談成立

    自動車を運転中、後方から加害自動車に追突された。事故後、右手のしびれや灼熱痛を生じるようになり、右手を使うことが困難となった。症状固定後に保険会社と和解交渉で受任。
    被害者請求で5級「1上肢の用を全廃」の獲得を目指したが、14級「神経症状」しか獲得できず、異議申立をしたが認められなかった。訴訟への移行を検討したが、 依頼者が交渉での和解を望んだため、後遺障害14級を前提に和解をした。自賠責、任意保険会社から合計で約480万円の賠償金で示談成立した。