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婚約解消の正当理由が認められ、元婚約者の慰謝料請求を退ける

依頼者(20代女性)は、結婚間近で同棲中の婚約者がいたが、婚約者の言動をきっかけに同棲と婚約を解消したところ、元婚約者から、不当な婚約破棄だと言われて弁護士を立てて、慰謝料等約330万円の支払い求める訴訟提起をされた。
当事務所が、訴訟代理人として対応し、原告(元婚約者)側の言動の問題点等を主張・立証した結果、判決では、婚約破棄につき正当な理由があると認められ、原告の請求が棄却された(全面勝訴。確定)。

■弁護士コメント
婚約解消に至ったことだけでも精神的に辛いところに、元婚約者から婚約の不当破棄だと責められて多額の損害賠償を求められるという状況で依頼を受けました。依頼者にとって良い結果で決着して良かったです。細かな事実関係の主張・立証の結果、判決で婚約解消の正当性が認められた事案です。

消滅時効援用により借金がなくなりました

 ご依頼者   43歳 女性 
 貸金業者との取引   1社

多額の遅延損害金を付加した求償債権があると債権者から通知があった。支払をしないと法的手続きをとると記載があり、どのように対応すれば良いか分からず来所されたました。
消滅時効援用の内容証明郵便を送付後、債権者に問い合わせの連絡をし、時効中断事由がないことを確認しました。

消滅時効援用により借金がなくなりました

 ご依頼者   43歳 女性 
 貸金業者との取引   2社

10年以上連絡が無かった債権者2社から和解提示の連絡書面が届いた。書面には多額の遅延損害金が付加された金額の記載があり、どのように対応すれば良いか分からず来所されました。
時効援用の内容証明郵便を発送後、債権者に時効中断事由があるか確認のために連絡。中断事由のないことを確認しました。

管財事件の可能性もあったが、自己破産することができた

 ご依頼者   40歳 女性 
 貸金業者との取引   4社

夫が退職し収入が減少したため、生活費の借入を行うようになり、少しずつ負債が増えることになりました。返済のためにショッピングで購入した商品の現金化を行い、借入額が一気に増大し、支払が困難な状況になり来所されました。
購入商品の現金化が数回あったため、管財事件の可能性もありましたが、同時廃止事件となり免責決定を得ることが出来ました。

分割弁済の交渉

 ご依頼者   49歳 女性 
 貸金業者との取引   3社

借入額が多くなり、月々の支払金額もふえてしまい、支払に困るようになりました。なんとか支払計画を立てたいと来所されました。
債権者と交渉し、将来利息カット、長期の分割支払いでの和解が成立し、月々の支払金額を減らすことが出来ました。

 

自己破産の申立で165万円の借金が免責されました

 ご依頼者   47歳 女性 
 貸金業者との取引   5社

クレジットカードを作り、後払いでの買い物が出来るようになり、日用品などの購入をしていました。もともと収入が十分でなく、ぎりぎりの生活をしていたため借金が膨らみ、支払が出来なくなり来所されました。
破産申立を行い、免責決定を得ることが出来ました。

 

約2400万円の支払を免れた

 ご依頼者   59歳 女性 
 貸金業者との取引   1社

元夫が借り入れた住宅ローンの保証会社がもつ求償債権につき、依頼者は連帯保証人となった。保証会社が代位弁済し、求償債権を債権回収会社に債権譲渡。債権を譲り受けた債権回収会社から依頼者へ多額の請求が来ていると来所された。
消滅時効を援用し、保証債務の支払を免れました。

 

【弁護士コメント】
支払前にすぐにご相談に来られたため、手続を円滑にすすめることが出来ました。

過払い金100万円を返還することで和解

 ご依頼者   60歳 女性 
 貸金業者との取引   3社

8年前に亡くなった夫の借金について、過払い金が発生していないか知りたいと来所され、もし発生しているのであれば、相続人として過払い金の請求をしたいと依頼されました。
債権調査を行い、3社受任しましたが、1社は該当がなし、1社は時効となっていました。 1社は過払いが発生していたので請求し、元金の6.8割での返還の和解案の提示がありました。過払い利息を含むと約100万円の過払いが発生していた為、訴訟へ移行することとなりました。
訴訟手続きの中で交渉を続けることによって、利息込みの100万円を返還することで和解することが出来ました。

夫婦共有の自宅について

夫の暴力・暴言に耐えられないので離婚したいが応じてくれない。調停を申し立てたが夫が出廷しない等し、話が進まないので弁護士に介入してほしいと来所。
弁護士が交渉したところ、離婚には応じるとのことであったが、夫婦共有の自宅があり、双方が住宅ローンについて連帯債務者になっているため、この処理が問題となった。夫が住むことになるため、他に保証人を立てるなどして妻を連帯債務者から外すよう交渉したが、話が進まず、調停を申し立てた。
その後、夫が保証人を立てることになり、債権者からも妻を連帯債務者から外すことについて同意が得られたため、調停を成立させた。

■弁護士コメント
依頼者を連帯債務者からはずすためには夫の協力が不可欠であったが、調停委員とともに夫を説得し、新たな保証人を立てることができ、無事依頼者を連帯債務者から外すことができた。

夫の不貞行為の相手に対し慰謝料を請求

相談者の夫が勤務先の女性と不貞関係にあることが発覚したため、不貞相手の女性に対し、慰謝料を請求したいとしてご相談に来られた。
そこで、当該女性に対し、不貞行為についての慰謝料として200万円を請求し、交渉の結果、100万円を支払うことで示談が成立した。

不倫相手に対し慰謝料請求 80万円で示談成立

夫が不倫をしている。不倫相手に対して慰謝料請求をしたいとのことで相談に来られた。
不倫相手に対し、内容証明郵便にて慰謝料を請求。その後、相手方代理人を通じて交渉。80万円の支払を受けることで示談が成立した。

■弁護士コメント
不貞行為についての証拠がやや不十分であったこと、依頼者も訴訟提起を望まなかったことなどから、示談による解決とした。

和解書案の作成

勤務先の上司からわいせつ行為をされて、賠償金の支払についてほぼ合意に至っている。示談書の作成を求められているので助言がほしいとのご依頼。
和解書案を作成し、相談者へ送付。合意書を交わす際の注意点についても助言し終了した。

夫の不貞行為相手に損害賠償(慰謝料)請求

夫が不倫をしている。1度目に発覚した時は謝罪をしただけだった。不倫相手に慰謝料を請求するにはどうしたらよいかと来所。
不倫相手と示談交渉をし、慰謝料として80万円を受領することで合意。

■弁護士コメント
子どもがうまれて夫が育児に協力的なこともあり、裁判までは希望せずに終了した。

夫の不貞行為相手へ慰謝料請求

夫の不貞発覚し、離婚することにになったため、不貞相手の女性に慰謝料請求したいと相談に来られた。
相手の女性へ内容証明郵便を送るなどして交渉し、慰謝料200万円を分割払いで支払うとの内容で合意し、公正証書を作成した。

■弁護士コメント
相手方の支払い能力を考慮し、分割払いにしましたが、支払を確保するために公正証書にしました。示談により早期に決着をはかることができました。

養育費について

離婚時に高額な養育費の約束をしてもらったが支払ってもらえなかったので相談に来所。
依頼者から調停を起こした。義務者も仕事を辞めるなどの事情もあったため,支払える限度で子ども1人につき4万円の養育費を払うことで調停成立した。

■弁護士コメント
離婚したいがためにできない約束をするケースに遭遇することがありますが、このケースもそうでした。最終的に落ち着いた養育費は相場以上の金額ではあったのですが、依頼者の希望は約束した金額だったので、依頼者にとっては不満の残る結果になりました。離婚時の約束は破られがちですから、真意を見極める必要があります。

3社から過払金800万円を回収

 ご依頼者 75歳 女性 
 貸金業者との取引 3社

完済した貸金業者3社に過払金請求をしたいと相談に来所されました。当事務所にて引き直し計算及び過払金請求を行い,3社合計で約800万円の過払金を回収することができました。

消費社金融から30万円の過払い金を回収

 ご依頼者 40歳 女性 
 貸金業者との取引 2社

消費者金融2社の完済後の過払い金を請求したところ、和解から4ヶ月後に元金の3割、4割6分と合計30万円の過払い金が戻りました。

過払い金142万円の早期返還を実現

 ご依頼者 62歳 女性 
 貸金業者との取引 3社

消費者金融2社の完済後の過払い金を請求。依頼者が早期に返還の希望が強かったため、交渉に努めた結果、和解当月に元金の8割6分の75万円、2月後に3割5分の67万円の合計142万円の過払い金が戻りました。

返済していた債務が無くなり、過払金総額153万円を取得

 ご依頼者 39歳 女性 
 貸金業者との取引 4社

貸金業社4社のうち2社は完済、2社は返済中とのことで、返済中のものについて任意整理を行いたいと来所されました。
債務の残っていた2社も含め全社について過払金が発生しており、債務はなくなり、総額153万円の過払金の返還を受けました。

2社から過払い金約500万円を回収

 ご依頼者 51歳 女性 
 貸金業者との取引 2社

依頼者は完済した貸金業者2社について過払い請求をしたいとのことで相談に来所されました。
1社については約10年取引があり、交渉で約44万円を回収。もう1社については、約17年間取引があり交渉が難航したため訴訟を提起し、約450万円を回収した。