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遺産確認請求事件

同族会社株式を承継していたが、相続手続に挙げずにいたために紛争が発生。
一部の株式を渡すことで決着した。

■弁護士コメント
同族会社は株式の管理や社内手続がしっかりしていないことが多く、紙ベースで残していなかったため紛争が生じてしまいました。紙ベースで残してさえいれば紛争を回避できたので残念です。

姉妹で相続争い 

姉妹での相続争いの相談で来所。
遺産の中に隣家との共有財産があり、他者と共同して売却。その他の財産も交渉の結果、分割協議を終えることができた。

■弁護士コメント
隣家との共有不動産は隣家にも相続が発生しており売却できるかどうかが危ぶまれました。ちょうど隣家も相続が発生しており解決の機運が高まっていてうまく売却することができました。相続人だけならまだしも、隣家も関与してくると裁判所へもっていくハードルが非常に高く、そういう意味で難易度が高い事案でした。タイミングが合ったので運がよかったです。

相手方が全ての遺産を取得し、代償金の支払いを受けた

父親が亡くなったが、相手方が相続財産を開示してくれず、遺産分割の話が全く出来なくて困っていた。
遺産分割調停を申し立て、相続財産を開示してもらった上で調停期日で相手方と協議したところ、相手方から特別受益の主張がされた。調停に代わる審判となり、特別受益の主張が一部排除され、相手方が代償金を支払うことで解決した。 

■弁護士のコメント
調停を申し立てたところ、相手方からはスムーズに相続財産を開示してもらうことができました。相手方は依頼者に多額の特別受益がある旨の主張をしましたが、審判では一部を排除する判断がなされました。

共同相続人が遺産分割協議に応じてくれない

両親が亡くなり、依頼者に遺産を相続させる趣旨の遺言があるが不備が多く、不動産の相続登記手続ができずにいた。依頼者の父には前妻との間にも子どもがいるが、話し合いに応じてもらえないため相続手続が進まず、困って当事務所に相談に来られた。
当事務所にて遺産分割調停を申し立てたが、相手方が協議に応じないため、一度は審判に移行した。最終的には相手方が排除の申出をし、排除決定がでた。そのため再度調停に付されてて残った当事者間で、依頼者が相続財産を受け取る内容の調停がまとまった。 

■弁護士のコメント
遺言が不完全であったために遺言で相続登記を行えず、遺言がない場合と同様に相続人全員による遺産分割協議が必要となった事案でした。せっかく遺言を書いても形式不備で無効となることもあります。遺言を書く際には是非当事務所までご相談いただきたいと思います。

早期解決に至った上,遺留分減殺請求の代償金として1000万円支払ってもらえた。

父が自分に対して配分のない遺言を残して亡くなった。この遺言のとおりにしなければいけないのかと相談に来られた。
遺留分減殺請求権を行使すると共に遺言内容に疑問があったことから遺言無効を主張して交渉を行った。
交渉した結果、代償金1000万円を払ってもらうことで合意した。
また、本人の希望通り、早期解決することができた。

■弁護士のコメント
遺言内容は当方に不利でしたが、成立経緯に疑問があり記載に不自然さがあることや様々な解釈が可能であることから遺言書の有効性を問題とすることにしました。
一方で遺言が有効と判断される可能性もあったため、遺留分減殺請求も予備的に行い交渉を開始しました。
交渉がまとまらなければ長期裁判となるところでしたが互いが譲歩して良い解決が出来たと思います。