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通勤中の交通事故 賠償金1000万円で示談成立

依頼者は通勤中に交通事故に遭ったため、後遺障害認定などについて、保険会社との交渉を当事務所に依頼。
当事務所の交渉により、依頼者がすでに受け取っていた額約280万円に約720万円増額、約1000万円で示談が成立した。
なお、弁護士費用については、依頼者が加入していた自動車保険に弁護士費用特約が付いていたため、依頼者自身の負担は無かった

保険会社が提示した症状固定日を見直し、休業損害・慰謝料を増額

依頼者は、症状固定の時期について、相手方保険会社と折り合いが付かないと相談にこられた。仕事が忙しいため、弁護士に交渉をしてもらいたいとの依頼があり、当事務所で受任した。
当事務所は、当初保険会社が主張していた症状固定日に対し、依頼者がそれ以降も通院していたことから、その1ヶ月半後を症状固定日と主張。その間の休業損害と、慰謝料の増額を希望。
交渉の結果、依頼者の希望通りの金額で示談成立
依頼者への休業損害・慰謝料は約50万円増額し、弁護士が介入することにより時間的・精神的負担も軽減された。

物損事故 無過失を主張する相手方に、3割の過失を認めさせ和解成立

見通しがいいセンターラインのないカーブでの車同士の接触事故(物損のみ)。
相手方は無過失を主張し、訴訟提起してきたが、依頼者の代理人として、当事務所からも別訴を提起。結局過失割合3:7で裁判上の和解が成立。相手方に3割の過失を認めさせた結果、相手方に支払うべき金銭が約2万円にとどまった。

慰謝料、逸失利益を争い、示談金700万円増額

依頼者は交通事故で肝臓破裂・気胸・骨盤と大腿骨の骨折をした。肝臓の中心部は壊死しており、肺に水が溜まっている状態で、仕事も休みがちだった。保険会社に思うように話が通じず、保険会社との和解交渉をお願いしたいと当事務所に来所。
後遺障害等級認定(12級7号)を経た後、既に、治療費として医療機関へ直接支払われた約900万円を除いた、損害賠償額1,000万円で和解成立
なお、弁護士費用については、依頼者が加入していた自動車保険に弁護士費用特約が付いていたため、依頼者自身においては負担なく依頼を完了できた。

駐車場内での物損事故 無過失を主張する相手方に過失割合65対35で勝訴

依頼者が、店舗駐車場に駐車しようと車を移動していたところ、駐車枠内から後退して出てきた相手方車両と接触した。相手方は後退したが枠内より出ておらず、依頼者車両が相手方車両に前進の上接触したとして無過失を主張し、訴訟提起された。
過失割合を争うため、当方からも反訴提起。結果、過失割合65対35で勝訴した。
相手方車両の修理費等として約16万円を請求されていたが、依頼者車両の修理代等を65対35の金額で相殺し、約28万円の利益を得た。LACを通しての依頼だったため、負担した弁護士費用も全額保険会社から支払われた

被害者から慰謝料約800万円請求されたが36万円に減額

依頼者は、信号のない交差点を原付で直進中に、相手方に衝突し、怪我をさせてしまった。任意保険に加入していなかったので、相手方には自賠責保険などから損害賠償として約140万円を支払ったものの、さらに支払うよう執拗に催促された為、相手方との示談交渉を当方に依頼。
交渉では合意に至らず、相手方から訴訟提起された。相手方に後遺症が認定されたために約800万円を請求されたが、依頼者の収入では支払は困難であったため、自己破産についてさらに受任して手続きを行った。
結果、免責の決定が出されたため、訴訟において本件債権が非免責債権には該当せず、これも免責されるべきであることを主張した。最終的には和解をすることになり、和解金として36万円を相手方へ分割で支払うことで和解が成立した。

無職時の交通事故被害 紛争処理センターを利用し決着

依頼者は交通事故被害に遭ったが、事故時に無職だったため休業損害の金額の有無で折り合いがつかず、当事務所に相談。
紛争処理センターでの斡旋、裁定を経て、総額400万円余りを獲得した。

車の損傷による評価損、修理費を3割で示談成立(約50万円の増額)

車対車の事故を起こし、依頼者所有の車が損傷した。ほぼ新車(購入後1年以内)だったにも関わらず物損賠償額として評価損が修理費用の1割相当額しか認められず納得がいかないとのことで来所(保険会社提示額は合計約120万円)。
評価損の主張のため、初度登録からの期間、走行距離、車両の損傷状況・程度、車種等を、細かく説明する意見書と、車両の損傷状況がひどいことを説明する写真撮影報告書を作成して、保険会社と交渉を行った。
交渉の結果、評価損を修理費用の3割相当額とする内容で示談が成立した(合計約170万円、提示額より50万円増額)。

相手方が無保険の物損事故 損害賠償金400万円で示談

見通しがいいセンターラインのないカーブで相手方がセンターラインオーバーにて依頼者と衝突した。相手方は無保険。双方過失ある事故だと主張され、賠償に応じてくれないので当方に相談に来られた。
損害は物損のみ。相手方と交渉し、依頼者側過失なしを前提に、相手方が損害賠償金400万円を分割で支払う内容で公正証書作成し、示談成立した。

ひき逃げ被害。相手方と交渉が進まず、訴訟提起、控訴を経て、勝訴。

依頼者は原付で走行中、右折しようとしたところに相手方の車がきて、ひかれた。そのままひき逃げをされ、倒れているところに2台目の車が来て、再度ひかれた
2台にひかれるという事故により、歩行障害も伴うほどの負傷をし、後遺障害12級と認定された。
しかし、相手方が2名で責任割合を争うことにより、依頼者だけでは交渉が進展せず、当事務所に依頼。
依頼後も話し合いでは納得のいくような交渉がされなかったため、訴訟提起を決意。さらに、第一審における判決に納得がいかなかったため、控訴した。
結果、判決により相手方らに支払い義務が認められ、最終的に遅延損害金を含めて350万円ほどの支払いがなされることになった。

弁護士介入により,相手方が100%過失があることを認めた。

相談者が片側4車線の第2車線を走行中、第3車線を走行中の相手方が、第4車線を走行していた車両が右折するために膨らんできたのを避けようとして、相談者の車両へと接触してきたという事故。
相談者は無過失を主張していたが、相手方が納得せず、相談者に10%の過失負担を求めてきたため弁護士に相談。
相手方に100%の過失がある事案であると判断し、相手方保険会社に対して、示談に応じなければ訴訟提起を行うと通知。
結果、相手方が100%の過失を認める形で示談となった。