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遺留分減殺請求

母親が全財産を二男に相続させる旨の公正証書遺言を遺し亡くなった。長男が二男に対して遺留分減殺請求訴訟を提起した。調停段階までは別の弁護士が担当していたが、その弁護士と連絡がとれなくなったため当事務所に依頼。
訴訟対応し、母親が長男に対して有していた不当利得返還請求権などと調整を行った遺留分相当額で和解した。

■弁護士コメント
母親が長男に対して不当利得返還請求権という債権を有していた点に特色がある事件でした。不動産についてどちらが取得するかで和解が難航しましたが、最終的には遺言に従って当方が取得することになりました。

遺留分減殺請求訴訟

依頼者の妻の母が死亡。相続人は依頼者の妻。しかし、その財産について家族以外の人に譲る旨の公正証書遺言があった。妻の母死亡後、唯一の相続人だった依頼者の妻も亡くなったため、依頼者とその子供二人が相続。当事務所介入後、遺留分減殺請求訴訟を提起。当事務所が代理人として訴訟した結果、相手方が依頼者の子2人にそれぞれ650万円ずつ支払う内容で和解した。

【弁護士コメント】
依頼者は、自分で使うために金銭が欲しかったわけではなく、子にできるだけ財産を残したいという気持ちが強かったため、子が和解金を受け取る形で和解しました。

遺留分減殺請求と遺産分割の調停手続

父親が亡くなった後、母親が亡くなったが、遺産分割を行っていない。父親は「弟に全財産を相続させる」という遺言書を残しており、相続人は依頼者を含む兄弟3人。父親の相続について弟への遺留分減殺請求及び母親の相続について遺産分割協議をしたいと相談に来られた。
当方にて金融機関へ遺産調査した上で、遺留分減殺請求調停及び遺産分割調停を申し立て、相手方(弟)より約400万円の支払いを受ける内容で調停が成立した。

【弁護士コメント】
父親の相続に関して、母親の分についても遺留分減殺請求を行った上で、調停で父親の相続に関しての遺留分減殺請求、母親の相続に関しての遺産分割協議をまとめて協議しました。調停では、不動産の評価、相続開始前後の預貯金口座からの出金の扱いなどが争点となりましたが、双方一定の歩み寄りにより、早期に調停が成立しました。