依頼者は、住宅ローンを含む借金が２４００万円近くに達していましたが、全額は払える見込みがありませんでした。しかし、できれば、現在の住宅に住み続けた かったので、本人および、配偶者の収入関係を精査した上で、個人再生手続き（住宅資金特別条項付）を選択。家計収支の指導をしつつ、継続的に（住宅ロー ン＋その他の借金の５分の１or１００万円）を捻出できることを確認しました。裁判所から、返済期間を５年間とする再生計画を認可してもらい、その結果、 住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の約３２０万円の債務を、約１００万円に圧縮し、５年間の期限の利益を得たることができました。
