山下江法律事務所
依頼者は妻との離婚に際し、協議書を作成したいと当事務所に来所されたため、説明・助言。 しかし後日相手方より調停を起こされ養育費（子ども２人）月５万、慰謝料２００万、財産分与として１００万円を請求されたため、当事務所で受任。 親権、養育費、慰謝料、財産分与について調停が成立し、養育費月３万円（２万円の減額）、解決金として１３０万円（１７０万円の減額）支払うことで合意した。
依頼者はすでに妻と離婚の話をしており、お互いに離婚の意思はあった。しかし、妻の態度がはっきりせずなかなか話が進まないでいたところ、突然妻が離婚調停を申し立てたため、当事務所に相談に来られた。 調停の結果、調停離婚が成立。住居の妻の所有権持分を依頼者に移転した。また、妻は解決金として３００万円の支払いを求めていたが、１８０万円に減額することができた。
依頼者は妻から離婚調停を申立てられ、約１５００万円の財産分与を請求されたが、結局金額の折り合いがつかずに調停は不成立となった。 その後、当事務所で受任。訴訟提起前に相手方と交渉を行い、財産分与として５００万円（約１０００万円の減額）を支払うことにより協議離婚が成立した。
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