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夫婦共有の自宅について

夫の暴力・暴言に耐えられないので離婚したいが応じてくれない。調停を申し立てたが夫が出廷しない等し、話が進まないので弁護士に介入してほしいと来所。
弁護士が交渉したところ、離婚には応じるとのことであったが、夫婦共有の自宅があり、双方が住宅ローンについて連帯債務者になっているため、この処理が問題となった。夫が住むことになるため、他に保証人を立てるなどして妻を連帯債務者から外すよう交渉したが、話が進まず、調停を申し立てた。
その後、夫が保証人を立てることになり、債権者からも妻を連帯債務者から外すことについて同意が得られたため、調停を成立させた。

■弁護士コメント
依頼者を連帯債務者からはずすためには夫の協力が不可欠であったが、調停委員とともに夫を説得し、新たな保証人を立てることができ、無事依頼者を連帯債務者から外すことができた。

夫婦関係調整(離婚)・婚姻費用分担調停

妻から離婚調停を申し立てられた。離婚自体は合意しているが、財産分与や慰謝料について、住宅ローンの支払いや退職金の精算と含めて調停で話し合いたいと来所された。
基本的には依頼者の希望どおり、最終的に慰謝料を住宅ローンの支払いに代えることで調停が成立した。

■弁護士コメント
相手方が、依頼者の提案を心情的になかなか受け容れてくれなかったが、依頼者ができる限り相手方の希望に添えるように努めたことで、時間はかかったものの調停を成立させることができた。
相手方は住宅の取得と慰謝料を希望していたこと、依頼者に慰謝料を支払う意思があったことから、慰謝料の支払いを住宅ローンの支払いにより行うことにした。

養育費と財産分与

元妻から、養育費についての調停を相手方から申し立てられた。相手方は弁護士を付けているのでこちらも付けたいと来所。
養育費は、依頼者の給与減額を反映させた額で調停成立。
離婚時に未解決だった財産分与については、依頼者側から調停を申立てた。審判になったが、結果は、相手から約100万円の支払を受けることになった(依頼者が婚姻期間中の住宅ローン残債務を負い、共有財産が全体として債務超過だったことから、相手方名義の積極財産の範囲で分与が認められたもの)。

■弁護士コメント
債務超過(元夫側が債務を負い債務超過、元妻側は債務なしで資産超過)の場合に、元妻の資産超過分について元夫への分与が認められた案件です(審判確定)。

双方がある程度落としどころを見据えて、無理な主張に固執しなかったため早期決着

妻との生活に限界が来て離婚を決意し、相談に来られた。
調停で話をする意向が双方にあり、調停を申し立て、相手方弁護士と諸条件についてつめたが、大きな対立もなく調停で合意に至ることができた。
共有マンションについては当方の持分を譲渡して、今後のローンについては相手方が負担する形で決着し、ローンも借り換えを行って依頼者は債務を免れた。
双方がある程度落としどころを見据えて、無理な主張に固執しなかったのが早期決着に結びついた。

■弁護士コメント
依頼者が裁判所の傾向などを理解して過度な要求を求めなかったこと、借り換えの審査に通る環境があったこと、一定程度の信頼関係が当事者間に残っていたことから早期解決に至った。借り換え審査が通らなければ条件面での交渉は難航したものと思われる。