依頼者（３０代女性）は、相手方から離婚調停を申し立てられたが、依頼者としては、離婚はしたくなく、子供３人の親権も譲りたくないと考えていた。
他方で、平成２４年（弁護士介入前）の前回の離婚調停で、婚姻費用を月５万と定められていたが、子供が成長し、月５万円では生活が厳しいので、この際の調停で月８万円に増額してほしいと相談に来られた。
離婚調停は不調に終わり、相手方は離婚調停を取り下げた。そこで、当方は婚姻費用（生活費）増額調停の申立を行い、月５万円から月８万円に増額するという審判を得ることができた。
