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G株式会社(家電販売)

 ご依頼者   40歳 男性
 貸金業者との取引   8社
 負債総額  会社9,700万円、代表者約1億1,400万円 

増税による影響などから経営状態が悪化し、毎月の返済ができないと当事務所に相談に来られました。
会社は9,700万円、代表者は約1億1,400万円の負債を抱えていました。
会社、代表者ともに破産手続を行い、免責決定がおりました。

有限会社F(家電販売)

【負債総額】1,900万円
【債権者】7名

【破産に至るまでの経緯】
相談者様は,有限会社を設立して家電販売を営まれていましたが,体調が不良や競合店舗の進出その他の要因により売り上げが減少し経営を続けることが難しくなったため,ご相談に来られました。会社について破産申立手続きを行うとともに,会社の債務を保証していた相談者とその奥様についても個人の破産申立手続きも行いました。結果,会社・個人ともに破産手続きが認められ,個人については残った債務の免責も認められました。

【破産に際しての問題点】
事業廃止後,相談者様が健康状態の悪化により新たな職を探すことも難しい状態にあったため,生活保護の申請も行って個人の生活の基盤を確保した上で破産申し立てを行いました。

【弁護士のコメント】
本件は実体は個人事業に近いものですが,会社形式をとっていたため会社の破産も必要となりました。会社破産の場合には裁判所に納めるべき費用も高額になりがちです。会社に完全に資産のない状態になってしまうと破産手続きをとることも難しくなってしまうため,早期にご相談いただければと思います。