広島電鉄縮景園前駅徒歩1分。離婚・相続・交通事故・企業法務等の法律相談。広島弁護士会所属 山下江法律事務所。
特許権の侵害
特許権を侵害された場合
同業他社が、当社の特許権を勝手に実施して類似商品を作っていると思われる場合、
まずは特許権が有効に成立しているか、誰が権利者かなどを確認するために、
最新の登録原簿の謄本を入手する必要があります。
また、侵害品を入手し、それを解析する必要があります。
さらに、特許発明の技術的範囲を、特許明細書の記載や審査経過におけるやりとりにより解釈して、
他社の製品が特許権を侵害しているかどうかを確認しなければなりません。
そのように慎重に調査し、他社の製品が特許権を侵害しているということになれば、
警告書を送付するなどして具体的な交渉がスタートすることになり、訴訟等の法的手続も検討することになります。
特許侵害を提起された場合
逆に、当社の商品が、同業他社の特許権を侵害していると言われた場合、
或いは警告状が送られてきた場合は、同業他社の特許権に関する特許庁とのやりとりを取り寄せ、
当該特許の技術的範囲を解釈し、商品が当該特許権を侵害しているかどうかを検討する必要があります。
また、同時に、相手方の特許権が何らかの瑕疵があるかを検討し、
相手方の特許権について無効審判を行うことも考えられます。
いずれにしても、当社の主張を十分に検討し、相手方との交渉や、侵害訴訟に臨む必要があります。
